地域自殺対策強化交付金

令和６年度当初予算案 30.5億円

事業イメージ・具体例

事業概要・目的

地域の実情に応じて、様々な世代やリスク要因に対応した自殺対策を実施する。
【事業の目的】
○ 我が国の自殺者数は、21,881人（令和
４年）となっており、依然として高い水
準で推移している深刻な状況にある。
○ 自殺対策基本法に基づき、地域におけ
る自殺の実態及び特性に即した自殺対策
等を支援するために、交付金を交付する
こととしている。
○ 地域の特性に応じた継続的な対策を後
押しし、「誰も 自殺に追い込まれること
のない社会」の実現を目指す。
【事業の概要】
○
交付金の交付により、地域の実情に応
じた実践的な取組を行う地方自治体や広
く全国に事業を展開する民間団体の取組
を支援する。

＜①地域自殺対策強化事業（地方自治体向け）補助率1/2,2/3,10/10＞
○対面、電話、SNS相談の実施
・自殺予防関連の相談会の開催
・電話やSNS等を活用した相談窓口の設置
○人材養成の支援
・各種相談員の養成
・ゲートキーパーの養成
○適切な情報の発信
・支援情報や自殺相談窓口等に関する情報の周知
○自殺未遂者や自死遺族への支援
・自殺未遂者への継続的支援や自死遺族団体に対する活動支援
○こども・若者の自殺危機対応チームによる支援の実施
等
＜②自殺防止対策事業（民間団体向け）補助率10/10＞
全国的な自殺防止対策に取り組む民間団体が行う
・電話・SNS等による相談活動
・自殺念慮者やハイリスク者に対するアウトリーチ支援
・ゲートキーパーになった者に対する支援
等
の取組を支援。

資金の流れ

期待される効果

交付申請に
より補助

補助
都道府県

国

公募により
選定・補助

民間団体

市区町村

地域自殺対策計画に基づく地域の状況に応じた自殺対策
への取組を支援し、自殺念慮者等に対し、その背景にある
様々な要因に応じた「生きる支援」を行うことで、安心・
安全な社会の実現に寄与し、誰もが自殺に追い込まれるこ
とのない社会の実現が期待される。

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