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資料2-2 厚生労働省資料 (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38616.html
出典情報 自殺総合対策の推進に関する有識者会議(第11回 3/25)《厚生労働省》
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自殺報道への対応(WHO自殺報道ガイドラインを踏まえた報道の要請)
著名人の自殺報道やその他の自殺について、その手段や場所等を詳細を報じることは、その内容や
報じ方によっては、とりわけ子どもや若者、自殺念慮を抱えている人に強い影響を与えかねないため、
『自殺報道ガイドライン』を踏まえた報道を要請している。(令和2年以降24回実施)
自殺報道ガイドライン(WHO)<WHO『自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識2017 年版』より>
○自殺関連報道として「やるべきでないこと」

○自殺関連報道として「やるべきこと」

・報道を過度に繰り返さないこと
・自殺に用いた手段について明確に表現しないこと
・自殺が発生した現場や場所の詳細を伝えないこと
・センセーショナルな見出しを使わないこと
・写真、ビデオ映像、デジタルメディアへのリンクなどは用いないこと

・有名人の自殺を報道する際には、特に注意すること
・支援策や相談先について、正しい情報を提供すること
・日常生活のストレス要因または自殺念慮への対処法や支援を受ける
方法について報道すること
・自殺と自殺対策についての正しい情報を報道すること

厚生労働省による報道機関への要請

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