マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化
事業スキーム
◎「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和５年６月９日閣議決定）
第３-２ 各分野における基本的な施策
１．国民に対する行政サービスのデジタル化
（３）マイナンバーカードの普及及び利用の推進
② 運転免許証をはじめ、マイナンバーカードへの一体化に向けた取組
マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化について、令和４年度（2022年度）の実証実験結果を踏まえ、令和６年度（2024年
度）末までを目途に全国展開を目指す。

➣ 救急隊が、口頭聴取のみならず、マイナンバーカードを活用して、オンライン資格確認等システムから傷
病者情報を正確かつ早期に把握することにより、救急活動の迅速化・円滑化を図る取組み。
オンライン資格確認等システムを基盤とした救急業務での医療情報等を閲覧する仕組み
社会保険診療報酬支払基金・
国民健康保険中央会

救急現場
➀傷病者の情報収集
②情報照会

タブレット端末

オンライン資格確認
等システム

カードリーダー
マイナンバー
カード

情報確認

【医療機関選定に資する情報】
・氏名、生年月日、住所のほか、
・医療機関名 ・既往歴
・薬剤情報 ・特定健診等情報 等

③傷病者の医療情報
等の確認

被保険者番号・資格情報
特定健診等情報

薬剤情報

透析、医療機関名

④確認した正確な医療情報等を救急業務で活用

※マイナ保険証 72,066,614枚（令和６年１月２１日現在）

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