よむ、つかう、まなぶ。
資料3 マイナンバーカードの普及・利活用拡大について (14 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.digital.go.jp/councils/mynumbercard-promotion/8adde791-e214-4b5b-b9ad-4eb89a354dbc |
| 出典情報 | マイナンバーカードの普及・利用の推進に関する関係省庁連絡会議（第6回 3／19）《デジタル庁》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
公的個人認証サービスを利用した最新の4情報提供サービス
金融機関等が、顧客申し込み等の際に、公的個人認証サービスを利用して本人確認を行う場合には、同意を得ることにより顧客の
変更後の住所等※を国の機関（JｰLIS）から入手することができる (※住所、氏名、生年月日、性別の４情報)
サービス活用前
サービス活用後
住所等変更確認のために、金融機関等事業者は
住所等変更確認のために、金融機関等事業者は
1年に1度程度 郵送で 顧客に確認し、顧客情報を最新化する
いつでも オンラインで 顧客情報を最新化できる
②J-LISから最新の4情報を取得
金融機関等
（ネット証券、ネット銀行など）
②住所変更があった場合、
変更後の住所を記入して返送
①毎年1回、住所変更等確認の
ため、往復ハガキを郵送
金融機関等
（ネット証券、ネット銀行など）
顧客の住所等変更のタイミングがすぐにわからない
必ず返信が来るとは限らない
郵送費がかかる
顧客は、ハガキへの記入、返信が手間
J-LIS
①4情報提供の同意
顧客
・
・
・
・
プラットフォーム事業者
顧客
・
・
・
・
金融機関は顧客が住所等変更を行うとすぐにわかる
いつでも照会できる
往復はがきでのやり取りが不要になる
顧客は、ハガキへの記入、返信の手間がなくなる
13
金融機関等が、顧客申し込み等の際に、公的個人認証サービスを利用して本人確認を行う場合には、同意を得ることにより顧客の
変更後の住所等※を国の機関（JｰLIS）から入手することができる (※住所、氏名、生年月日、性別の４情報)
サービス活用前
サービス活用後
住所等変更確認のために、金融機関等事業者は
住所等変更確認のために、金融機関等事業者は
1年に1度程度 郵送で 顧客に確認し、顧客情報を最新化する
いつでも オンラインで 顧客情報を最新化できる
②J-LISから最新の4情報を取得
金融機関等
（ネット証券、ネット銀行など）
②住所変更があった場合、
変更後の住所を記入して返送
①毎年1回、住所変更等確認の
ため、往復ハガキを郵送
金融機関等
（ネット証券、ネット銀行など）
顧客の住所等変更のタイミングがすぐにわからない
必ず返信が来るとは限らない
郵送費がかかる
顧客は、ハガキへの記入、返信が手間
J-LIS
①4情報提供の同意
顧客
・
・
・
・
プラットフォーム事業者
顧客
・
・
・
・
金融機関は顧客が住所等変更を行うとすぐにわかる
いつでも照会できる
往復はがきでのやり取りが不要になる
顧客は、ハガキへの記入、返信の手間がなくなる
13