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【資料３】子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案の概要 (11 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38615.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会（第176回 3／14）《厚生労働省》 |
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施行期日について（一覧）
施行期日
改正事項
•
ヤングケアラーに対する支援の強化
•
•
•
児童手当の抜本的拡充
基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する時限的措置の期限到来に対
する対応
子ども・子育て支援特例公債の発行
令和６年11月１日
•
児童扶養手当の第３子以降加算額の引き上げ
令和７年４月１日
•
•
•
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•
•
•
妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業の創設
こども誰でも通園制度を地域子ども・子育て支援事業に位置付け
産後ケア事業の提供体制の整備（地域子ども・子育て支援事業に位置付け）
経営情報の継続的な見える化の実現
子ども・子育て拠出金にかかる見直し
出生後休業支援給付・育児時短就業給付の創設
子ども・子育て支援特別会計の創設
令和８年４月１日
•
•
こども誰でも通園制度の給付化
子ども・子育て支援金制度の創設
令和８年10月１日
•
国民年金第１号被保険者の育児期間に係る国民年金保険料免除措置の創設
公布日
令和６年10月１日
10
施行期日
改正事項
•
ヤングケアラーに対する支援の強化
•
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•
児童手当の抜本的拡充
基準を満たさない認可外保育施設の無償化に関する時限的措置の期限到来に対
する対応
子ども・子育て支援特例公債の発行
令和６年11月１日
•
児童扶養手当の第３子以降加算額の引き上げ
令和７年４月１日
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妊婦のための支援給付・妊婦等包括相談支援事業の創設
こども誰でも通園制度を地域子ども・子育て支援事業に位置付け
産後ケア事業の提供体制の整備（地域子ども・子育て支援事業に位置付け）
経営情報の継続的な見える化の実現
子ども・子育て拠出金にかかる見直し
出生後休業支援給付・育児時短就業給付の創設
子ども・子育て支援特別会計の創設
令和８年４月１日
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こども誰でも通園制度の給付化
子ども・子育て支援金制度の創設
令和８年10月１日
•
国民年金第１号被保険者の育児期間に係る国民年金保険料免除措置の創設
公布日
令和６年10月１日
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