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（３）文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業（報告書）（案） (16 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_24465.html |
| 出典情報 | 社会保障審議会 介護給付費分科会（第209回 3／17）《厚生労働省》 |
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(4) 事業開始年
種類別の事業開始年は、下図に示す通りであった。
図表2-1-4 事業開始年
0%
訪問介護(n=641)
通所介護(n=375)
4.5%
地域密着型通所介護(n=331)
20%
13.7%
17.9%
21.9%
40%
60%
14.7%
22.3%
17.9%
15.2%
10.6% 13.6%
80%
100%
4.7%
26.7%
21.1%
4.0%
20.0%
39.6%
27.8%
3.9%
9.1%
介護老人福祉施設(n=441)
51.9%
11.8% 11.6% 1.1%
14.5%
5.6%
10.2%
介護老人保健施設(n=177)
61.6%
10.7%
10.7%
1.1%
9.9%
特定施設入居者生活介護(n=181)
19.3%
24.9%
22.1%
18.8%
5.0%
4.9%
認知症対応型共同生活介護(n=490)
35.7%
居宅介護支援(n=860)
2000年以前
2001～2005年
26.7%
18.8%
14.2%
2006～2010年
13.1%
20.0%
19.8%
2011～2015年
15.9%
23.4%
2016年以降
4.7%
2.8%
無回答
(5) 特定事業所加算の算定状況（居宅介護支援）
居宅介護 支 援におけ る 特定事業 所 加算の算 定 状況はⅠ が 2.4%、Ⅱが 23.5%、Ⅲが
11.2%、A が 10.0%であった。算定状況が「なし」は 59.8%であった。
図表2-1-5 特定事業所加算の算定状況(回答数 860)
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
2.4%
2.4%
23.5%
11.2% 10.0%
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
59.8%
Ａ
10
なし
無回答
種類別の事業開始年は、下図に示す通りであった。
図表2-1-4 事業開始年
0%
訪問介護(n=641)
通所介護(n=375)
4.5%
地域密着型通所介護(n=331)
20%
13.7%
17.9%
21.9%
40%
60%
14.7%
22.3%
17.9%
15.2%
10.6% 13.6%
80%
100%
4.7%
26.7%
21.1%
4.0%
20.0%
39.6%
27.8%
3.9%
9.1%
介護老人福祉施設(n=441)
51.9%
11.8% 11.6% 1.1%
14.5%
5.6%
10.2%
介護老人保健施設(n=177)
61.6%
10.7%
10.7%
1.1%
9.9%
特定施設入居者生活介護(n=181)
19.3%
24.9%
22.1%
18.8%
5.0%
4.9%
認知症対応型共同生活介護(n=490)
35.7%
居宅介護支援(n=860)
2000年以前
2001～2005年
26.7%
18.8%
14.2%
2006～2010年
13.1%
20.0%
19.8%
2011～2015年
15.9%
23.4%
2016年以降
4.7%
2.8%
無回答
(5) 特定事業所加算の算定状況（居宅介護支援）
居宅介護 支 援におけ る 特定事業 所 加算の算 定 状況はⅠ が 2.4%、Ⅱが 23.5%、Ⅲが
11.2%、A が 10.0%であった。算定状況が「なし」は 59.8%であった。
図表2-1-5 特定事業所加算の算定状況(回答数 860)
0%
10%
20%
30%
40%
50%
60%
70%
80%
90%
100%
2.4%
2.4%
23.5%
11.2% 10.0%
Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
59.8%
Ａ
10
なし
無回答