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参考資料2-3 大学病院改革ガイドライン(案) (13 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38167.html
出典情報 医師の働き方改革の推進に関する検討会(第19回 3/14)《厚生労働省》
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の協力と役割分担が不可欠である。
この役割分担等について、例えば、実習内容の性質や臨床実習協力機関の指導体
制等も勘案し、大学病院でないと実施が困難なものと、臨床実習協力機関において
も実施可能なもの等を合理的に分類し、より臨床実習協力機関での実習の充実を図
ることが考えられる。また、その充実に当たっては、臨床実習協力機関における教
育力向上のため、一層の連携強化に係る具体的な方策を併記することなどが考えら
れる。
以上を踏まえ、臨床実習に係る臨床実習協力機関との役割分担と連携の強化につ
いて検討し、具体的に記載する。
②臨床研修や専門研修等に係る研修プログラムの充実
高齢化の進展に伴う疾病構造の変化により、求められる医療の高度化・複雑化が
進む現在の医療ニーズ等に鑑み、医師の臨床研修や専門研修、看護師の特定行為研
修をはじめ、多様かつ高度な医療人の養成に向けて、大学病院が積極的に研修機会
を提供し、協力していくことは大変重要である。その養成を引き続き推進していく
ためには、各大学病院において実施する各種研修プログラムの充実が求められる。
特に臨床研修や専門研修を通じた医師の受入れについては、大学病院で診療に従
事する若手医師の確保だけでなく、大学病院から地域医療機関への医師派遣を通じ
た地域の医療提供体制の確保にも資する上、将来的な教員や研究者の確保にもつな
がるものと考えられる。また、研修プログラムの実施に際して、医師のキャリア志
向や性格、ライフステージ等に応じた個別の支援(メンター・メンティー制度)を
充実させることは、受け入れた医師がプログラムから離脱することの防止につなが
り、ひいては医師の継続的な確保につながることも期待される。
他方、看護師の特定行為研修の推進については、単に質の高い医療・看護を効率
的に提供できる看護師を養成するのみならず、自院における多職種によるタスク・
シフト/シェアの推進にも多分に寄与することが見込まれるほか、自院の看護師が
研修を受講しやすい環境を整える観点からも、自院が指定研修機関となって積極的
に取り組むことなども期待される。
以上のことから、各大学又は大学病院においては、提供する研修プログラムの充
実に係る不断の努力が求められるため、臨床研修や専門研修、看護師の特定行為研
修はもとより、自院が実施している、あるいは今後実施を予定している各種研修プ
ログラムの充実について検討し、具体的に記載する。
③企業等や他分野との共同研究等の推進
企業等や他分野との共同研究や受託研究等の推進に向けた取組等について、例え
ば、募集に係る広報活動の充実や外部資金獲得奨励のためのインセンティブ制度の
創設、知的財産の獲得・活用に係る取組など、共同研究や受託研究の推進による外
部資金増に係る取組等を検討し、具体的に記載する。
なお、当該取組等の推進に向けた体制整備については、原則として以下の④及び
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