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資料4 神里構成員提出資料 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_38480.html
出典情報 ゲノム医療推進法に基づく基本計画の検討に係るワーキンググループ(第3回 3/12)《厚生労働省》
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課題例2:着床前診断(Preimplantation Genetic Testing)へ
の対応
• 法令・指針はなく、日本産科婦人科学会の「会告」で規制している(1998年~)。
• 日産婦からは、法令等による規制を国にたびたび要望。
• 2007年5月10日東京高裁判決でも、「学会の自主規制にゆだねられることが理想的とは
言えず、立法による速やかな対応が望まれる」と述べられたが、国の動きなし。
• 現在は、
重篤な遺伝性疾患を対象とした着床前遺伝学的検査に関する見解/細則( 2022年6月改定 )
不妊症および不育症を対象とした着床前遺伝学的検査に関する見解(2022年1月 )

日産婦ART登録施設以外のクリニックで、自
由診療としてPGT-A(着床前胚染色体異数
性検査)を実施する計画があることに対して、
国レベルで審議決定する公的機関の設置を要
望(2022年6月)

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