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2022年度 特別養護老人ホームの経営状況について (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/ |
| 出典情報 | 2022年度 特別養護老人ホームの経営状況について（2／7）《福祉医療機構》 |
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2023-010
中・小規模特養の赤字施設においては、収益
利用率の低下にくわえて、昨今の物価高騰を
を増やすこと、費用を削減・抑制することが重
受けて水道光熱費が増加し、経営面で大きな影
要となる。当機構では、経営が良好な地域密着
響を与えた。また、定員規模の小さい施設ほど
型特養に対して、経営を安定化させるためにど
経営状況は厳しく、赤字施設割合が高いことが
のような取組みを行っているのかをヒアリング
確認できた。赤字施設が黒字転換するためには、
し、レポートとして取りまとめているので、ぜ
当然ではあるが、収益増加や費用削減が必要不
ひ参照されたい2。
可欠である。収益を増やすためには、利用率や
経営良好先の取組み内容を一部紹介すると、
利用者単価の上昇を目指すことが重要となって
ある施設においては、収益を増やすために利用
くる。近年では、サービス付き高齢者向け住宅
率の向上や維持を目指していた。その際、自施
や有料老人ホームなど、競合施設が増加しつつ
設の入所者に入所理由を調査し、ニーズを把握
ある。そのような中、どのように他施設との差
したうえで他施設との違いをアピールするなど
別化を図っていくかが、利用率や利用者単価の
の取組みが挙げられた。
上昇へとつなげるカギになるだろう。
また、別の施設においては、費用を削減・抑制
2024 年度の介護報酬改定は＋1.59％となる
するために委託業務の契約切り替えや価格の見
ことが決定し3、さらに、医療と介護の連携を推
直しを行っていた。さらに、毎月の運営状況を
進する観点から配置医師緊急時対応加算の見直
把握し数値で管理することで、問題の「見える
しが図られるなど、特養を取り巻く環境は変化
化」を図り、経営改善につなげていた。
している。そのため、今後の政策動向や施設の
経営状況には引き続き注視していく必要がある
おわりに
といえるだろう。
2022 年度の特養の経営状況は、2021 年度よ
本稿がこれからの施設運営をお考えいただく
りサービス活動増減差額比率が低下し、赤字施
うえで、参考となれば幸いである。また、多忙の
設割合が拡大した。とくに従来型は全体の半数
なか、2022 年度決算に係る事業報告書の提出
近くが赤字となっており、経営状況がかなり厳
にご協力いただいた皆さまに感謝を申し上げる。
しいことがうかがえる。
【免責事項】
※
※
本資料は情報の提供のみを目的としたものであり、借入など何らかの行動を勧誘するものではありません
本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、情報については、その完全性・正確
性を保証するものではありません
※ 本資料における見解に関する部分については、著者の個人的所見であり、独立行政法人福祉医療機構の見
解ではありません
≪本件に関するお問合せ≫
独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター
リサーチグループ
TEL：03-3438-9932
2 福祉医療機構「地域密着型特別養護老人ホームの経営良好先の取組み事例」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/221031_No005.pdf
3 厚生労働省「第 237 回社会保障審議会介護給付費分科会」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001184569.pdf
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中・小規模特養の赤字施設においては、収益
利用率の低下にくわえて、昨今の物価高騰を
を増やすこと、費用を削減・抑制することが重
受けて水道光熱費が増加し、経営面で大きな影
要となる。当機構では、経営が良好な地域密着
響を与えた。また、定員規模の小さい施設ほど
型特養に対して、経営を安定化させるためにど
経営状況は厳しく、赤字施設割合が高いことが
のような取組みを行っているのかをヒアリング
確認できた。赤字施設が黒字転換するためには、
し、レポートとして取りまとめているので、ぜ
当然ではあるが、収益増加や費用削減が必要不
ひ参照されたい2。
可欠である。収益を増やすためには、利用率や
経営良好先の取組み内容を一部紹介すると、
利用者単価の上昇を目指すことが重要となって
ある施設においては、収益を増やすために利用
くる。近年では、サービス付き高齢者向け住宅
率の向上や維持を目指していた。その際、自施
や有料老人ホームなど、競合施設が増加しつつ
設の入所者に入所理由を調査し、ニーズを把握
ある。そのような中、どのように他施設との差
したうえで他施設との違いをアピールするなど
別化を図っていくかが、利用率や利用者単価の
の取組みが挙げられた。
上昇へとつなげるカギになるだろう。
また、別の施設においては、費用を削減・抑制
2024 年度の介護報酬改定は＋1.59％となる
するために委託業務の契約切り替えや価格の見
ことが決定し3、さらに、医療と介護の連携を推
直しを行っていた。さらに、毎月の運営状況を
進する観点から配置医師緊急時対応加算の見直
把握し数値で管理することで、問題の「見える
しが図られるなど、特養を取り巻く環境は変化
化」を図り、経営改善につなげていた。
している。そのため、今後の政策動向や施設の
経営状況には引き続き注視していく必要がある
おわりに
といえるだろう。
2022 年度の特養の経営状況は、2021 年度よ
本稿がこれからの施設運営をお考えいただく
りサービス活動増減差額比率が低下し、赤字施
うえで、参考となれば幸いである。また、多忙の
設割合が拡大した。とくに従来型は全体の半数
なか、2022 年度決算に係る事業報告書の提出
近くが赤字となっており、経営状況がかなり厳
にご協力いただいた皆さまに感謝を申し上げる。
しいことがうかがえる。
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※
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本資料は信頼できると思われる情報に基づいて作成されていますが、情報については、その完全性・正確
性を保証するものではありません
※ 本資料における見解に関する部分については、著者の個人的所見であり、独立行政法人福祉医療機構の見
解ではありません
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独立行政法人福祉医療機構
経営サポートセンター
リサーチグループ
TEL：03-3438-9932
2 福祉医療機構「地域密着型特別養護老人ホームの経営良好先の取組み事例」
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/221031_No005.pdf
3 厚生労働省「第 237 回社会保障審議会介護給付費分科会」https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001184569.pdf
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