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2022年度 特別養護老人ホームの経営状況について (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/ |
| 出典情報 | 2022年度 特別養護老人ホームの経営状況について（2／7）《福祉医療機構》 |
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2023-010
えられる。ゆえに、水道光熱費が抑制されてい
従来型・ユニット型ともに、最小の「29 人以
るのかもしれない。
下」と最大の「100 人以上」の区分とでは、サー
次に、ユニット型を定員規模別にみると、サ
ビス活動増減差額比率や赤字施設割合に大きな
ービス活動増減差額比率および経常増減差額比
差がみられ、定員規模が小さいほど経営状況が
率は、従来型と同様、定員規模が大きくなるほ
厳しい傾向であることが確認できた。
ど高くなる傾向が確認できた（図表 5）
。赤字施
それぞれの区分のデータの分布を確認すると、
設割合は、
「29 人以下」の区分で 4 割を超えて
「29 人以下」は「100 人以上」の区分と比べて
いる。
四分位の幅が大きいことが特徴的だ（図表 6）。
収益面では、従来型と同様、特養入所の利用
地域密着型特養においては、経営状況の良好な
率は定員規模が大きくなるほど低下する傾向が
施設と厳しい施設で二極化していると推察する。
みられた。一方、利用者単価は定員規模による
（図表 6）定員区分別
額比率の分布
違いはあまりみられなかった。
費用面でも、従来型と同様、人件費率は定員
サービス活動増減差
（％）
規模が小さいほうが高いにもかかわらず、従事
者 1 人当たり人件費は、定員規模が大きくなる
ほど高い。この要因としては、定員規模の大き
い施設のほうが介護職員処遇改善加算の算定率
が高いほか、理学療法士や看護師などの専門職
の配置人数が多いことなどが考えられる。なお、
利用者 10 人当たり従事者数は「29 人以下」と
「100 人以上」の区分で 1.56 人の差がある。こ
れは、先述のとおり、職員配置による影響が大
注）一番下が最小値、一番上が最大値。最小値と最大値の間を 4
つに区切り、それぞれ 25％のデータが含まれている。幅が広いと
データが分散、狭いとデータが密集していることとなる。
きいだろう。
（図表 5）定員規模別
特別養護老人ホーム（ユニット型）の経営状況
29 人以下
(n=1,243)
定員数(特養入所)
(人)
定員数(短期入所)
(人)
利用率(特養入所)
(％)
利用率(短期入所)
(％)
科学的介護推進体制加算
(％)
(Ⅰ)・(Ⅱ)算定率
利用者単価
(円)
利用者 10 人当たり従事者数
(人)
人件費率
(％)
経費率
(％)
うち水道光熱費率
(％)
減価償却費率
(％)
サービス活動増減差額比率
(％)
経常増減差額比率
(％)
従事者 1 人当たりサービス活動収益 (千円)
従事者 1 人当たり人件費
(千円)
赤字施設割合
(％)
27.4
11.5
94.5
74.9
30 人以上 60 人以上 80 人以上
100 人以上
全体
59 人以下 79 人以下 99 人以下
(n=570)
(n=3,469)
(n=639)
(n=443)
(n=574)
43.7
65.8
83.8
112.0
58.5
12.3
12.6
15.1
16.3
13.4
93.2
93.2
93.3
92.7
93.3
74.7
74.2
77.2
82.8
77.0
59.1
61.7
64.3
66.2
64.0
62.2
14,940
8.95
65.3
25.3
5.2
7.4
1.9
1.4
6,090
3,974
40.9
14,870
8.36
64.0
25.9
5.5
6.7
3.3
3.0
6,490
4,151
33.8
14,780
8.03
64.3
26.4
5.5
6.8
2.3
2.0
6,714
4,320
39.3
14,961
7.67
62.2
26.3
5.6
6.7
4.5
4.0
7,115
4,427
29.1
15,043
7.39
61.0
25.7
5.3
6.8
6.3
5.7
7,432
4,530
23.2
14,944
7.96
62.9
25.9
5.4
6.9
4.1
3.6
6,852
4,311
34.5
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えられる。ゆえに、水道光熱費が抑制されてい
従来型・ユニット型ともに、最小の「29 人以
るのかもしれない。
下」と最大の「100 人以上」の区分とでは、サー
次に、ユニット型を定員規模別にみると、サ
ビス活動増減差額比率や赤字施設割合に大きな
ービス活動増減差額比率および経常増減差額比
差がみられ、定員規模が小さいほど経営状況が
率は、従来型と同様、定員規模が大きくなるほ
厳しい傾向であることが確認できた。
ど高くなる傾向が確認できた（図表 5）
。赤字施
それぞれの区分のデータの分布を確認すると、
設割合は、
「29 人以下」の区分で 4 割を超えて
「29 人以下」は「100 人以上」の区分と比べて
いる。
四分位の幅が大きいことが特徴的だ（図表 6）。
収益面では、従来型と同様、特養入所の利用
地域密着型特養においては、経営状況の良好な
率は定員規模が大きくなるほど低下する傾向が
施設と厳しい施設で二極化していると推察する。
みられた。一方、利用者単価は定員規模による
（図表 6）定員区分別
額比率の分布
違いはあまりみられなかった。
費用面でも、従来型と同様、人件費率は定員
サービス活動増減差
（％）
規模が小さいほうが高いにもかかわらず、従事
者 1 人当たり人件費は、定員規模が大きくなる
ほど高い。この要因としては、定員規模の大き
い施設のほうが介護職員処遇改善加算の算定率
が高いほか、理学療法士や看護師などの専門職
の配置人数が多いことなどが考えられる。なお、
利用者 10 人当たり従事者数は「29 人以下」と
「100 人以上」の区分で 1.56 人の差がある。こ
れは、先述のとおり、職員配置による影響が大
注）一番下が最小値、一番上が最大値。最小値と最大値の間を 4
つに区切り、それぞれ 25％のデータが含まれている。幅が広いと
データが分散、狭いとデータが密集していることとなる。
きいだろう。
（図表 5）定員規模別
特別養護老人ホーム（ユニット型）の経営状況
29 人以下
(n=1,243)
定員数(特養入所)
(人)
定員数(短期入所)
(人)
利用率(特養入所)
(％)
利用率(短期入所)
(％)
科学的介護推進体制加算
(％)
(Ⅰ)・(Ⅱ)算定率
利用者単価
(円)
利用者 10 人当たり従事者数
(人)
人件費率
(％)
経費率
(％)
うち水道光熱費率
(％)
減価償却費率
(％)
サービス活動増減差額比率
(％)
経常増減差額比率
(％)
従事者 1 人当たりサービス活動収益 (千円)
従事者 1 人当たり人件費
(千円)
赤字施設割合
(％)
27.4
11.5
94.5
74.9
30 人以上 60 人以上 80 人以上
100 人以上
全体
59 人以下 79 人以下 99 人以下
(n=570)
(n=3,469)
(n=639)
(n=443)
(n=574)
43.7
65.8
83.8
112.0
58.5
12.3
12.6
15.1
16.3
13.4
93.2
93.2
93.3
92.7
93.3
74.7
74.2
77.2
82.8
77.0
59.1
61.7
64.3
66.2
64.0
62.2
14,940
8.95
65.3
25.3
5.2
7.4
1.9
1.4
6,090
3,974
40.9
14,870
8.36
64.0
25.9
5.5
6.7
3.3
3.0
6,490
4,151
33.8
14,780
8.03
64.3
26.4
5.5
6.8
2.3
2.0
6,714
4,320
39.3
14,961
7.67
62.2
26.3
5.6
6.7
4.5
4.0
7,115
4,427
29.1
15,043
7.39
61.0
25.7
5.3
6.8
6.3
5.7
7,432
4,530
23.2
14,944
7.96
62.9
25.9
5.4
6.9
4.1
3.6
6,852
4,311
34.5
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
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