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2022年度 特別養護老人ホームの経営状況について (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.wam.go.jp/hp/keiei-report-r5/ |
| 出典情報 | 2022年度 特別養護老人ホームの経営状況について（2／7）《福祉医療機構》 |
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2023-010
（図表 2）水道光熱費率別 サービス活動増
減差額比率・赤字施設割合（従来型）
続いて、費用に関わる指標をみていく。注目
すべき点は、やはり従来型・ユニット型でそれ
赤字施設割合
10.0
ぞれ 1.1 ポイント上昇したサービス活動収益対
サービス活動増減差額比率
（％）
8.0
水道光熱費率（以下「水道光熱費率」という。）
6.0
だろう。
2022 年度の水道光熱費率の上昇幅は、サービ
60.0
4.3
50.0
2.4
4.0
40.0
49.4
2.0
ス活動増減差額比率の低下幅と同程度あるいは
0.0
それ以上である。1 施設当たり水道光熱費は、従
34.0
38.8
47.4
54.3
65.0
△0.2
△1.2
△3.3
△ 4.0
10.0
0.0
4％未満
(n=159)
加している。従事者 1 人当たり人件費が 4,500
30.0
20.0
0.3
△ 2.0
来型で 3,654 千円、ユニット型で 3,904 千円増
70.0
千円程度なので、およそ 0.8 人分に相当する規
4％以上
5％未満
(n=353)
5％以上
6％未満
(n=480)
6％以上
7％未満
(n=403)
7％以上
8％未満
(n=247)
8％以上
(n=214)
模である。水道光熱費の増加は、昨今の物価高
騰で電気・ガス料金が値上がりしたことが要因
「8％以上」の区分では、赤字施設割合が 2 倍近
であり、これらが経営面に大きな影響を与えて
くの差が生じており、
「8％以上」の区分は実に
いることがわかる。なお、水道光熱費について
3 分の 2 近くを占めている。また、
「5％以上 6％
は、後ほど詳しくみていきたい。
未満」と「6％以上 7％未満」の区分の間でサー
従事者 1 人当たり人件費は、従来型で 33 千
ビス活動増減差額比率がマイナス値に転じてい
円、ユニット型で 109 千円それぞれ上昇した。
る。この区分が、黒字施設と赤字施設を隔てる
これは先述の介護職員等ベースアップ等支援加
水道光熱費率の水準になっているといえよう。
算の新設などによるものだと考えられる。一方、
また、ユニット型も従来型と同様に水道光熱
サービス活動収益対人件費率（以下「人件費率」
費率が高い区分ほどサービス活動増減差額比率
という。
）をみると、従来型・ユニット型ともに
は低下し、赤字施設割合が拡大している（図表
0.2 ポイント低下した。人件費率の低下は、サー
3）。
「8％以上」の区分では、赤字施設割合が「4％
ビス活動収益の上昇幅が人件費の上昇幅を上回
未満」の 3 倍近くに達しており、サービス活動
ったことが要因である。
増減差額比率は 8.9 ポイントもの差がみられた。
ユニット型においては、
「7％以上 8％未満」から
1.2
「8％以上」の区分の間でサービス活動増減差額
水道光熱費率別の経営状況
水道光熱費率が上昇するにつれ、サービス活
動増減差額比率が低下。水道光熱費率 8％以
上の施設では赤字施設割合が過半数を占める
（図表 3）水道光熱費率別 サービス活動増
減差額比率・赤字施設割合（ユニット型）
10.0
7.6
赤字施設割合
サービス活動増減差額比率
70.0
（％）
8.0
60.0
5.7
先ほど、水道光熱費率が上昇したことで、経
6.0
50.0
営面に大きな影響を与えていると述べたが、こ
3.2
4.0
こで収益に占める水道光熱費の割合ごとに区分
2.6
40.0
1.7
57.7
2.0
し、それぞれのサービス活動増減差額比率およ
0.0
び赤字施設割合を確認した。
△ 2.0
まず、従来型は水道光熱費率が高い区分ほど
20.5
27.5
38.1
41.3
47.2
20.0
10.0
△1.3
△ 4.0
0.0
4％未満
(n=528)
サービス活動増減差額比率は低下し、赤字施設
割合は拡大している（図表 2）。「4％未満」と
30.0
4％以上 5％以上
5％未満 6％未満
(n=1,004) (n=975)
6％以上
7％未満
(n=521)
7％以上
8％未満
(n=252)
8％以上
(n=189)
Copyright ⓒ 2024Welfare And Medical Service Agency (WAM). All rights reserved.
3
（図表 2）水道光熱費率別 サービス活動増
減差額比率・赤字施設割合（従来型）
続いて、費用に関わる指標をみていく。注目
すべき点は、やはり従来型・ユニット型でそれ
赤字施設割合
10.0
ぞれ 1.1 ポイント上昇したサービス活動収益対
サービス活動増減差額比率
（％）
8.0
水道光熱費率（以下「水道光熱費率」という。）
6.0
だろう。
2022 年度の水道光熱費率の上昇幅は、サービ
60.0
4.3
50.0
2.4
4.0
40.0
49.4
2.0
ス活動増減差額比率の低下幅と同程度あるいは
0.0
それ以上である。1 施設当たり水道光熱費は、従
34.0
38.8
47.4
54.3
65.0
△0.2
△1.2
△3.3
△ 4.0
10.0
0.0
4％未満
(n=159)
加している。従事者 1 人当たり人件費が 4,500
30.0
20.0
0.3
△ 2.0
来型で 3,654 千円、ユニット型で 3,904 千円増
70.0
千円程度なので、およそ 0.8 人分に相当する規
4％以上
5％未満
(n=353)
5％以上
6％未満
(n=480)
6％以上
7％未満
(n=403)
7％以上
8％未満
(n=247)
8％以上
(n=214)
模である。水道光熱費の増加は、昨今の物価高
騰で電気・ガス料金が値上がりしたことが要因
「8％以上」の区分では、赤字施設割合が 2 倍近
であり、これらが経営面に大きな影響を与えて
くの差が生じており、
「8％以上」の区分は実に
いることがわかる。なお、水道光熱費について
3 分の 2 近くを占めている。また、
「5％以上 6％
は、後ほど詳しくみていきたい。
未満」と「6％以上 7％未満」の区分の間でサー
従事者 1 人当たり人件費は、従来型で 33 千
ビス活動増減差額比率がマイナス値に転じてい
円、ユニット型で 109 千円それぞれ上昇した。
る。この区分が、黒字施設と赤字施設を隔てる
これは先述の介護職員等ベースアップ等支援加
水道光熱費率の水準になっているといえよう。
算の新設などによるものだと考えられる。一方、
また、ユニット型も従来型と同様に水道光熱
サービス活動収益対人件費率（以下「人件費率」
費率が高い区分ほどサービス活動増減差額比率
という。
）をみると、従来型・ユニット型ともに
は低下し、赤字施設割合が拡大している（図表
0.2 ポイント低下した。人件費率の低下は、サー
3）。
「8％以上」の区分では、赤字施設割合が「4％
ビス活動収益の上昇幅が人件費の上昇幅を上回
未満」の 3 倍近くに達しており、サービス活動
ったことが要因である。
増減差額比率は 8.9 ポイントもの差がみられた。
ユニット型においては、
「7％以上 8％未満」から
1.2
「8％以上」の区分の間でサービス活動増減差額
水道光熱費率別の経営状況
水道光熱費率が上昇するにつれ、サービス活
動増減差額比率が低下。水道光熱費率 8％以
上の施設では赤字施設割合が過半数を占める
（図表 3）水道光熱費率別 サービス活動増
減差額比率・赤字施設割合（ユニット型）
10.0
7.6
赤字施設割合
サービス活動増減差額比率
70.0
（％）
8.0
60.0
5.7
先ほど、水道光熱費率が上昇したことで、経
6.0
50.0
営面に大きな影響を与えていると述べたが、こ
3.2
4.0
こで収益に占める水道光熱費の割合ごとに区分
2.6
40.0
1.7
57.7
2.0
し、それぞれのサービス活動増減差額比率およ
0.0
び赤字施設割合を確認した。
△ 2.0
まず、従来型は水道光熱費率が高い区分ほど
20.5
27.5
38.1
41.3
47.2
20.0
10.0
△1.3
△ 4.0
0.0
4％未満
(n=528)
サービス活動増減差額比率は低下し、赤字施設
割合は拡大している（図表 2）。「4％未満」と
30.0
4％以上 5％以上
5％未満 6％未満
(n=1,004) (n=975)
6％以上
7％未満
(n=521)
7％以上
8％未満
(n=252)
8％以上
(n=189)
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