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【参考資料2】全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋(改革工程)(令和5年 12 月 22 日全世代型社会保障構築本部決定) (15 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37463.html
出典情報 社会保障審議会医療保険部会(第174回 1/19)《厚生労働省》
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健康づくりや虚弱化予防・介護予防にもつながる地域社会と継続的な関係を保つ居

場所づくり
・ 高齢者の地域における自立した日常生活の支援や社会参加を促進する観点から、
総合事業の充実について、第 10 期介護保険事業計画期間以降を見据え、第9期介護
保険事業計画期間(2024~2026 年度)を通じた工程表を作成し、総合事業の活性化
に向けた具体的な方策を講ずることにより、保険者が集中的に取り組むことのでき
る環境整備を進めることを検討する。(再掲)
・ 高齢者一人一人に対し、フレイルなどの心身の多様な課題に対応したきめ細かな
保健事業を行うため、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から市町村における
保健事業と介護予防の一体的な実施を推進する。
◆ 経済情勢に対応した患者負担等の見直し
(ⅰ)高額療養費自己負担限度額の見直し
・ 「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」11において「世代間・世代内での負担
の公平を図り、負担能力に応じた負担を求める観点からの検討」を行う事項として
位置付けられている高額療養費制度の在り方について、賃金等の動向との整合性等
の観点から、必要な見直しの検討を行う。
(ⅱ)入院時の食費の基準の見直し
・ 入院時の食費について、食材料費等の動向等を踏まえつつ、必要な見直しについ
て検討を行う。


<③ 2040 年頃を見据えた、中長期的な課題に対して必要となる取組>


高齢者数がピークを迎える中で、必要なサービスが提供できる体制の実現に向けた
検討



科学的知見に基づき、標準的な支援の整理を含め、個人ごとに最適化された、質の
高い医療・介護・障害福祉サービスの提供に向けた検討



人材不足がより深刻化する中で、ロボット・ICTやAI等の積極的な活用等を通
じた、提供体制も含めた効率的・効果的なサービス提供の在り方の検討

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令和4年 12 月 22 日経済財政諮問会議決定。
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