「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）（抄）
③ 歳出改革については、「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」31における医療・介護制度等の改
革32を実現することを中心に取り組み、これまでの実績33も踏まえ、2028年度までに、公費節減効果について1.1兆円程
度の確保を図る。
歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果34を生じさせ、その範囲内で、2026年度から段階的に
2028年度にかけて支援金制度を構築することとし、2028年度に1.0兆円程度35の確保を図る。
④

31
32

33

2028年度にかけて安定財源を確保するまでの間に財源不足が生じないよう、必要に応じ、つなぎとして、こども・子
育て支援特例公債（こども金庫が発行する特会債36）を発行する37。

令和５年12月22日閣議決定
「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」の医療・介護制度等の改革のうち、「＜①来年度（2024年
度）に実施する取組＞、＜②「加速化プラン」の実施が完了する2028年度までに実施について検討する取組＞」。
社会保障関係費等の歳出の目安の下での歳出改革により、2013年度から2022年度までの９年間で、こども・子育て関連
予算（国・地方を合わせた公費ベース）を年平均0.18兆円程度増加させてきている。
2023・2024年度分は0.33兆円程度(2023年度分0.15兆円及び2024年度分0.17兆円)の見込み（歳出改革による社会保険負
担軽減額から医療・介護の制度改正による追加的な社会保険負担額を差し引いて計算したもの。その際、物価上昇を上
回る賃上げの実現に向け、政府が総力を挙げて異例の取組を行う中、こうした取組により雇用者報酬の増加率が上昇す
ることを通じて生じる社会保険負担軽減効果も踏まえ、医療・介護の現場従事者の賃上げ（一人当たり雇用者報酬の増
加率と見込まれるものの範囲内）に確実に充当される加算措置及び能力に応じた全世代の支え合いの観点から実施する
制度改革等による影響額を、上記の追加的な社会保険負担額から控除して計算）。

34

35

平年度ベース。公費負担分（②の既定予算の活用等と③のうち歳出改革による公費節減により確保）を除く。

36

こども金庫創設前の2024年度は年金特別会計（子ども・子育て支援勘定）の負担で発行し、こども金庫に承継する。

37

こども・子育て支援特例公債は、こども金庫の歳入から償還する。償還期間は、利払い・償還に係る負担を将来世代に
極力先送りしないようにする観点から、2051年度までとする。

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