健康保険証の廃止について
■令和５年12月22日（金）厚生労働大臣閣議後会見（抜粋）
記者：マイナ保険証に関してお伺いします。政府は現行の健康保険証について、先ほどもお話がありましたが、来年12月2日に新規発行を停止する
考えですが、先ほど冒頭発言でも準備期間等を考慮したとご説明がありましたが、それ以外に、12月2日という日程とした理由があれば教えてく
ださい。またマイナ保険証の利用率について最新の数字と、10月には4・49％と利用率が低迷する中で、来年12月までにどのように利用率を向
上させていくのかのお考えについてお聞かせ下さい。
大臣：マイナンバー法等の一部改正の改正事項のうち、健康保険証の廃止に係る規定の施行期日については、12月1日付けで現行の保険証の年次更
新を行う保険者、国保等ですが、が十分に経過措置を受けられるようにすること。次にシステム改修など、施行に向けた保険者の準備の期間をで
きるだけ長くとる必要があること。その次に、窓口の混乱を避けるために、自治体等の営業日とする必要があることなどの観点から、令和6年12
月2の月曜日にあえてしたものです。
このマイナ保険証の利用率は直近、10月で約4.5%です。現行の健康保険証の廃止を見据えて、マイナ保険証の利用促進を図ることは、喫緊の
課題であると認識しています。今後、さらに多くの国民の皆様にマイナ保険証を使っていただき、そして健康・医療データに基づく質の高い医療
を受けられるなどのメリットを感じていただけるようにしていかなければなりません。その上で、マイナ保険証の利用率の増加に応じた医療機関
等への支援金の周知をし、それを加速化させます。そして公的医療機関や保険者に対するマイナ保険証の利用率の目標設定と、達成に向けた取組
の要請など、医療機関や保険者、事業主とも連携して、利用促進の取組を積極的に行うこととしています。このように、厚生労働省、医療機関・
薬局・保険者、さらには経済界が一丸となって、より多くの国民の皆様にマイナ保険証をご利用いただき、そのメリットを実感していただけるよ
うに、あらゆる手段を通じてマイナ保険証の利用促進に取り組んでいく所存です。
なお、12月1日ではなくて2日にした理由は説明しましたが、12月1日付け更新の保険者というのが、実際のところ市町村国保で10、それから
国保組合で5、そこで約95万人の方がまさに更新の手続きの日が12月1日になっています。この時に更新をされた方々について、しっかりと1年
間引き続きその保険証を有効とするわけですから、それによって、その準備期間として丁寧にマイナ保険証に移行していただくという考え方で
12月2日にしたということも、少し詳しくなりましたがご説明とさせていただきたいと思います。

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