令和６年度 文教・科学技術予算のポイント（概要）
私立大学等経常費補助 [2,978億円] （ ＋2億円）
国立大学法人運営費交付金 [10,784億円] （▲0億円）
○ 少子化の影響等により、今後も高等教育機関への入学者数の減少が予測される中、国立大学も含め、大
学は組織改革、経営改革について、積極的・戦略的に判断していく必要があるため、メリハリ付けの強化に
より、自らが意欲的に改革に取り組む大学を支援。

産業界
地方自治体

他大学等

少子化を乗り越える
レジリエントな
私学への転換

大学等

2

申請

3

審査
選定

4

（3年目）中間評価

文部科学省・私学事業団

経営改革計画の策定
フォローアップ

経営改善につながった好事例は横展開しつつ、
令和８年度からは、定員充足率や経営状況等
が基準に満たない大学に「経営改革計画」の策
定を求め、私学助成の適正化を図る。

1

横展開

○ 私立大学の厳しい経営環境を踏まえ、定員未充
足の大学への配分の見直しによる財源を活用し、
経営改革や連携に取り組むモデル校を重点支援
（20億円）。（右図参照）

事後評価

有識者による事業委員会

○ また、国立大学法人運営費交付金においては、大学改革のインセンティブとなるよう各国立大学の意欲的
な教育研究組織の改革に関する取組について、自助努力に関する評価の厳格化とあわせて、最も評価の
高い取組に対して支援を強化。
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