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デジタル庁の運営に関する経費

デジタル社会の実現に関する司令塔として、新技術の動向等を踏まえたデジタル化に関す
る戦略の立案やデジタル原則に照らした規制の見直し等、社会全体のデジタル化を推進する
ために必要な体制強化を実施するため、新たに定員52名を増員。民間人材等についても所要
の予算を措置。
令和５年度
125 億円
88 億円

デジタル庁の運営に関する経費
うちデジタル庁人件費

３

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⇒

令和６年度
150 億円（＋25 億円）
111 億円（＋23 億円）

デジタル庁の政策に関する経費

マイナンバー制度の広報や社会のデジタル化を阻むアナログ規制の見直し、生活に密接に
関連する準公共・相互連携分野のデジタル化を推進。
令和５年度
14 億円

デジタル庁の政策に関する経費

◆

⇒

令和６年度
10 億円（▲4 億円）

デジタル庁予算についての確認事項

① システム予算による行政の効率化
より良い行政サービスを低コストで国民に提供するために、また、予算全体の抑制の観点
から、デジタル化による行政の効率化を進め、その成果を国民に実感してもらうために可視
化する必要がある。
このため、デジタル社会の実現に向けた重点計画（以下、重点計画）に定められている政
府情報システムの運用等経費等の３割削減目標に加え、デジタル庁一括計上予算において新
たなシステムを整備する際は、デジタル庁は、利便性の向上・運用経費の削減・行政の効率
化を図りつつ、システム予算の投資対効果を可視化する仕組みを検討し、重点計画の次期改
定に反映する。
② システム経費の妥当性の検証
ガバメントクラウドを含むシステム経費の妥当性を検証するため、有識者や地方公共団体
から意見を聴取しつつ、システムの利便性向上・運用経費の削減・業務の効率化に向けて継
続的な検討を行うこととする。
③

ガバメントクラウドの利用料の負担方法
地方公共団体の基幹業務システム等が活用するガバメントクラウドの利用料については、
その利用に応じて地方公共団体が負担することとされており、その負担方法については、令
和６年度予算編成と併せて具体化を進めるとされているところ、地方公共団体が利用に応じ
て国に支払い、国は、国及び地方公共団体等の利用料を一括して事業者に支払うこととする。
そのため、地方公共団体等の共通機能に係る費用を保管する仕組みを整備することとし、
令和６年度中に所要の制度整備を行い、その後、地方公共団体は国に利用料を支払うことと
する。

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