「物価に負けない賃上げ」の実現に向けた予算面での対応
公的部門等
【医療・介護・障害福祉サービス】
○ 医療・福祉分野において率先した賃上げ姿勢を示す観点から、診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬改定において、現場
で働く幅広い方々の処遇改善として、令和6年度にベア2.5％（医療従事者の場合定昇分を入れれば4.0％）、令和7年度にベア
2.0％（同3.5％）を実現するために必要な水準を措置。賃上げ促進税制の強化とあわせ、公的価格のあり方を見直し、処遇改善
加算の仕組みを拡充することで、現場で働く方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築。（再掲）
【保育士等】
○ 「加速化プラン」に基づく民間給与動向等を踏まえた更なる保育士等の処遇改善として、人事院勧告を踏まえた公定価格の
引上げを実施（人件費の改定率は+5.2％） 。
【教職員】
○ 義務教育費国庫負担金を大幅に増額（1兆5,627億円（対前年度＋412億円））し、人事院勧告を踏まえた公立小中学校等の教職
員給与の改善（初任給+5.9％等）を実現。
【公共工事】
○ 公共工事の設計労務単価は、11年連続で引上げ、5年度＋5.2%。6年度も賃金上昇の実勢等を反映して来年２月に改定予
定。また、民間工事を含め、下請業者に対して適切な労務費が支払われるよう、法改正案を次期通常国会に提出予定。
【物流】
○ トラックドライバーの賃上げに向け、法律に基づく「標準的な運賃」を8%引上げ予定であるとともに、その浸透・徹底の
ためトラックGメンにより荷主・元請事業者への監視を強化。また、賃上げ原資の確保や物流の生産性向上を図るための法改
正案を次期通常国会に提出予定。
中小企業等
○

適切な価格転嫁のため、下請Ｇメンを330名に増強して取引実態を把握し指導等を徹底（令和６年度28億円）。また、中小
企業等が人手不足の中でも利益を確保し賃上げを実現できるよう、5,000億円規模（令和５年度補正・既存基金活用）の省力
化投資支援を実施。
○ 中小企業・小規模事業者の最低賃金の引上げに向けた、生産性向上に資する設備投資などを実施し事業場内最低賃金を引き
上げる事業者に対し、その業務改善経費を支援（令和６年度８億円、令和５年度補正 180億円）。

その他
○ 賃上げと相乗効果を発揮し、物価を上回る可処分所得の伸びを実現するために行われる定額減税の実施にあわせ、定額減税の恩恵を十
分に受けられない方々に対し、0.7兆円の給付を実施（その他の関連する給付も含めれば1.1兆円。令和5年度予備費）。
○ 令和5年度補正において、「物価と賃金の好循環」の実現に向け使途を明確化・重点化した「物価・賃上げ促進予備費」を令和6年度にお
いても1兆円措置。

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