予算の質の向上
行政事業レビューや予算執行調査等の反映
○ 各財務局等を活用した機動的調査により、全国の2万2千の医療法人の事業報告書等を入手して集計。事業報告書等の
分析により診療所の経営状況が極めて良好であることが判明（令和４年度の経常利益率8.8％）。診療報酬改定におい
ては、診療所を中心に、改定率▲0.25％（医療費▲1,200億円程度（満年度））の効率化・適正化を実施。

○ 行政事業レビューの指摘を踏まえ、介護について、ICT機器の利活用によりケアの質の確保や職員の負担軽減等が行
われている介護付き有料老人ホームの人員配置基準の柔軟化（利用者:介護職員＝3:1→3:0.9）を報酬改定の中で実現。
○ 私立大学に対する予算執行調査を活用し、経営改革や連携に取り組むモデル校に予算を重点化（20億円）。令和８年
度以降、定員充足率や経営状況等が基準に満たない大学に「経営改革計画」の策定を求め、私学助成を適正化。

デジタル化の推進等による効率化
○ 情報システムについて、ガバメントクラウド（政府共通のクラウドサービス）やガバメントソリューションサービス
（政府共通の府省間ネットワーク）等の共通基盤への移行により、重複投資を排除（国のガバメントクラウドへの移行
については、令和６年度までに移行予定のシステムの基盤にかかる経費について約20億円の削減効果）。SS

防衛力整備の効率化・合理化
○ 防衛装備品の全般にわたり、長期契約を活用した航空機などの装備品の効率的取得や陳腐化した一部装備品の運用停
止等により、▲2,764億円の効率化・合理化効果を実現。
。
政策目的に応じたインセンティブ機能の導入
○ 防災・減災効果を効率的に高めるため、災害の危険性の高い地域における住宅支援の引下げ(※)や、立地適正化計画
が未策定の地域への支援措置を見直しつつ、土地利用規制の導入と組み合わせた治水対策および津波・高潮対策を推進。
※「子育てエコホーム支援事業」(6年度:400億円)などが対象。

地方財政の健全化
○ 地方交付税などの財源を適切に確保し、臨時財政対策債（赤字地方債）の発行を過去最少となる0.5兆円（▲0.5兆
円）まで縮減するなど、地方の財政状況を着実に改善。
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