革をより一層推進し、育児期の男女が共に職場からの帰宅後に育児や家事を行うこと
ができるようにすることが重要である。このため、まずは、2024 年度からの時間外労
働の上限規制の全面施行に向け、法制度の周知を徹底し、必要な支援を実施するとと
もに、更なる長時間労働の是正に向けて、実効性を高めるための一層の取組を推進し
ていく。このことは、家族介護や不妊治療など、様々な事情を抱える方々が、仕事と
の両立を可能とし、各自の能力を発揮することにもつながるものである。
（３）多様な働き方と子育ての両立支援 ～多様な選択肢の確保～
○

子育て期における仕事と育児の両立支援を進め、多様な働き方を効果的に支える雇
用のセーフティネットを構築する観点から、現在、雇用保険が適用されていない週所
定労働時間 10 時間以上 20 時間未満の労働者についても失業給付や育児休業給付等を
受給できるよう、新たに適用対象とし、適用対象者数24や事業主の準備期間等を勘案
して 2028 年度に施行するため、所要の法案を次期通常国会に提出する。

○

自営業・フリーランス等の育児期間中の経済的な給付に相当する支援措置として、
国民年金の第１号被保険者について育児期間に係る保険料免除措置を創設すること
とする。その際、現行の産前・産後期間の保険料免除制度や被用者保険の育児休業期
間の保険料免除措置を参考としつつ、2026 年度に施行するため、所要の法案を次期通
常国会に提出する。

４．こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革
○

こども・子育て政策を実効あるものとするためには、行政が責任をもって取り組むこ
とはもとより、こどもや子育て中の方々が気兼ねなく様々な制度や支援メニューを利用
できるよう、地域社会、企業など様々な場で、年齢、性別を問わず、全ての人がこども
や子育て中の方々を応援するといった社会全体の意識改革を進める必要がある。

○

こどもや子育て世帯を社会全体で支える気運を醸成するため、優先案内や専門レーン
を設置するなどの取組が国立博物館など国の施設において今春にスタートしており、利
用者のニーズを踏まえつつ、こうした取組を他の公共施設や民間施設にも広げていくと
ともに、公共インフラのこども向け現場見学機会の増加など、有意義な体験の場を提供
する。

24

週所定労働時間が 10 時間以上 20 時間未満の雇用者数は 2022 年に約 488 万人。

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