強化する。
（ひとり親の就労支援等を通じた自立促進や経済的支援等）
○

看護師・介護福祉士等の資格取得を目指すひとり親家庭の父母に対する給付金制度
（高等職業訓練促進給付金制度）について、短期間で取得可能な民間資格を含む対象
資格に拡大し、より幅広いニーズに対応できる制度とする。また、幅広い教育訓練講
座の受講費用の助成を行う給付金（自立支援教育訓練給付金）について、助成割合の
引上げ等を行うとともに、ひとり親に対する就労支援事業等について、所得等が増加
しても自立のタイミングまで支援を継続できるよう、対象者要件を拡大する。

○

ひとり親家庭の自立を促進する環境整備を進めるため、ひとり親を雇い入れ、人材
育成・賃上げに向けた取組を行う企業に対する支援を強化する。

○

養育費の履行確保のため、養育費の取決め等に関する相談支援や養育費の受取に係
る弁護士報酬の支援を行い、ひとり親家庭の生活の安定を図る。

○

児童扶養手当の所得限度額について、ひとり親の就労収入の上昇等を踏まえ、自立
の促進を図る観点から見直すとともに、３人以上の多子世帯についての加算額を拡充
することとし、このための所要の法案を次期通常国会に提出する。

児童虐待防止・社会的養護・ヤングケアラー等支援
○

改正児童福祉法による包括的な相談支援体制の構築などの体制整備を着実に実施
するとともに、こども・若者視点での新たなニーズに応じた支援やアウトリーチ型支
援などを強化する。

（虐待の未然防止）
○

子育てに困難を抱える世帯やヤングケアラー等に対するプッシュ型・アウトリーチ
型支援を強化するため、こども家庭センターの全国展開を図るとともに、学校や地域
とのつなぎ役の配置などにより、子育てに困難を抱える家庭やこどもの SOS をできる
限り早期に把握し、必要な支援を届けるための体制整備を推進する。また、子育て世
帯への訪問支援などの家庭支援事業を拡充するとともに、宅食などのアウトリーチ支
援を充実する。

○

妊婦健診未受診の妊婦などを必要な支援につなげるため、継続的に訪問支援を行う
事業を実施するとともに、生活に困難を抱える特定妊婦等に対する一時的な住まいの

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