払拭するため、2025 年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償14とする
措置等を講ずることとし、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図るこ
とを含め、早急に具体化する。
○

授業料後払い制度について、まずは、2024 年度から修士段階の学生を対象として導
入15した上で、2025 年度からの多子世帯の授業料等の無償化と並行して、学部段階へ
の本格導入に向けた更なる検討を進め、今後の各般の議論を踏まえ、速やかに結論を
得る。その財源基盤を強化するため、Ⅲ－２．で後述する HECS 債（仮称）による資金
調達手法を導入する。

○

地方創生を推進するデジタル田園都市国家構想交付金により、地方自治体による高
等教育費の負担軽減に向けた支援を促しつつ、大学卒業後に地方に移住する学生への
支援を強化する。

（５）個人の主体的なリ・スキリングへの直接支援
○

企業経由が中心となっている国の在職者への学び直し支援策について、働く個人が
主体的に選択可能となるよう、５年以内を目途に、効果を検証しつつ、過半が個人経
由での給付が可能となるようにしていく。

○

その際、教育訓練給付について、訓練効果をより高める観点から、2024 年度中に給
付率等を含めた拡充を行うとともに、個々の労働者が教育訓練中に生ずる生活費等へ
の不安なく、主体的にリ・スキリングに取り組むことができるよう、2025 年度中に訓
練期間中の生活を支えるための新たな給付や融資制度を創設するため、所要の法案を
次期通常国会に提出する。

（６）いわゆる「年収の壁（106 万円／130 万円）」への対応
○

いわゆる 106 万円・130 万円の壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間
労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引上げに引き続き取り組む。

○

こうした取組と併せて、人手不足への対応が急務となる中で、壁を意識せずに働く
時間を延ばすことのできる環境づくりを後押しするため、当面の対応策として、2023
年 10 月より実施している「年収の壁・支援強化パッケージ」
（（１）106 万円の壁への

14

現行制度と同様、支援の上限は、大学の場合、授業料は国公立約 54 万円、私立約 70 万円、入学金は国公
立約 28 万円、私立約 26 万円（大学以外も校種・設置者ごとに設定）とする。
15
所得に応じた納付が始まる年収基準は子育て期の納付に配慮し、例えば、こどもが２人いれば、年収 400 万
円程度までは所得に応じた納付は始まらないこととする。

16