急性期病院における初期対応後に他の医療機関に搬送する取組の例②
＜取組事例②：神奈川県内の三次救急医療機関（令和５年５月時点）＞
➢ 背景
✓ 地域において同院による救急医療対応のニーズが大きく、地域の６割程度の救急搬送を受入。
✓ 救急搬送が同院に集中する中、病床が満床又は満床に近い場合は、入院待ちで多くの患者が救急外来において待機する状況が発生。
✓ 周囲の医療機関からは、整形外科領域などで手術適応のある患者について、転院の要望がある。

➢ 取組内容
⇒初期診断・治療後であれば他の医療機関も受入が容易になるため、入院が必要な患者への入院医療を適切に分散させる観点から、
「初療は集約、入院は分散」の方針で取り組むこととし、救急外来からの転院搬送を実施。
＜対象患者＞
・ 救急搬送された患者の初期診断・評価を行った上で、他の医療機関でも対応可能な患者について、受入先と調整の上で転院搬
送を実施。
＜対象医療機関との連携＞
・ 転院の調整は、県内の地域医療情報連携ネットワークの情報及び転院搬送の受入実績に基づき同院が独自に構築したデータ
ベースを参考に、主に救急救命士が実施。
・初診時における対応の改善等の観点から、転院搬送を行った患者のその後の診療経過等について転勤先の医療機関から適宜
フィードバックを受けている。
＜転院搬送の実施状況＞
・ 特に病棟が満床の場合は救急外来から直接転院搬送しており、そのほか１～２日入院させ初期対応を行ってから転院させる場
合もある。
・ 転院搬送の手段としては、病院が所有する救急車両にて搬送し、救急救命士が同乗。この場合の車両の維持費や救急救命士の
人件費は搬送元医療機関が負担。

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