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参考資料1_検討会における主なご意見(第1回~第7回) (9 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_35843.html
出典情報 医薬品の販売制度に関する検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》
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6. 一箱で致死量を超えている製品が販売されているのはいかがなものか。濫用の恐れの
ある医薬品等、少量包装も検討するべきではないか。
7. 胃痛で鎮痛剤を誤って飲んでいる等の事例が多く、店頭での情報提供、受診勧奨が重
要だと強く認識。遠隔販売には問題が多い。
8. 一般用医薬品は医療用医薬品と一体的に管理すべき、品目によって対応も変えるのだ
ろう。濫用の恐れのある製品等モノによってはインターネット販売を禁止して対面の
みとする場合もありかと思う。ただ、一般用医薬品は需要者の選択で購入できる製品
であり、安全なモノも多くあるので、そういったものは広くアクセスできるようにし
てほしい。
9. 自社のビジネスモデルに合わないから規制の方を変えろというのは不適切ではないか。
患者の安全やプライバシー等に関する検討も不足している。
10. 新たな販売方法が濫用を進めるのでやらないほうがいいというのは適切ではない。専
門家の関与は必須だが、電話やウェブ会議システムでも代用できるのでは。インター
ネット販売や遠隔販売が不適切な品目を決め、可能な品目については新たな販売方法
を検討してもよいのではないか。
11. 需要者の立場に立っての検討が必要。望んでいる方にどう提供していくか。これから
医療の担い手が少なくなっていく中、薬局も医療機関も少なくなっていく地域は確実
にある。そういった地域においても適切に確実に提供する体制が必要。医療者の働き
方改革の観点も重要。一方で安易なネット販売の促進等は避けるべきである。
12. デジタル技術の活用という観点から、本人確認のための ID 管理等データの世界の話に
なるが、こういった検討をする際には、一元的に情報収集し、管理するという観点か
ら効率的な活用方法を考えておく必要がある。特定の店舗、特定の地域といった限定
的な活用ではなく、将来的な広がりも見据えて検討するべき。
13. 公正取引委員会の実態調査によると、コンビニが 24 時間営業を続けるか懸念がある。
医薬品の 24 時間アクセスという話と矛盾するのではないか。
14. 登録販売者の雇用の努力不足を理由にデジタルを導入するというのは適当ではない。
15. 有資格者である管理者は、医薬品を含めた物や従業員の管理、店舗利用者への対応、
予期していなかったことへの対応等、様々な業務が求められる。これらの業務には、
デジタル技術により遠隔で対応可能なものがあるが、一方で、実地でなければ対応で
きないものもある。店舗のあらゆる管理業務を一括りに議論するのではなく、どのよ
うな業務であれば遠隔対応が可能かという視点が重要である。
16. 前提として遠隔管理可能な品目を特定した上で遠隔管理の議論をするべき。
17. 前提条件によって管理の可否や対象品目等の考え方は大きく異なるため、想定ケース
をきちんと整理・提示した上で、議論することが必要。
・管理とは、「人」「物」「構造設備」「業務」の視点から、それぞれどのような場合に
どのような対応により管理ができるか、という前提の整理(条件分岐)をしないと