２．薬価収載後の価格調整（市場拡大再算定）
本剤の市場拡大再算定についての考え方
• 感染症治療薬のように短期間で急激に投与対象患者数が増大することは想定しにくいが、仮に、投与対象患者数が増加するとして
も、再算定（市場拡大再算定の特例）における引下げ率が引下げ上限に達するような状況にはならないと考えられる。
• 通常どおりNDBにより市場規模を把握することにより再算定の引下げを行うことでも、迅速な対応は可能と考えられる。
• ただし、使用可能な医療機関の体制や使用実態の変化に加え、投与前の患者選択にあたりより簡便な検査方法が使用可能となる等

の状況の変化により、収載時の予測よりも患者数が増加する可能性があることから、使用状況がどのように変化するのか把握する
必要があること、また、患者あたりの投薬期間による影響もあることから、今後の状況を踏まえて考える必要がある。
〈参考：市場拡大再算定の特例の計算方法〉
◆

年間販売額に応じて、以下のいずれかの式により再算定後の薬価を計算する。

（１）年間販売額が1,000億円超～1,500億円以下、予測販売額比が1.5倍以上となる場合

再算定前の薬価×(0.9)logX/log1.5

（ただし▲25％まで）

（２）年間販売額が1,500億円を超え、予測販売額比が1.3倍以上となる場合
再算定前の薬価×(0.9)logX/log1.3

（ただし▲50％まで）

※ X：予測販売額比（年間販売額／予想販売額）

対応の方向性
• 投与対象患者数について、現時点における投与患者予測は限定的になる見込みであるものの、今後の増加の可能性を踏まえ、収載後
の価格調整ルールについて、本剤に関して別の取扱いを検討した方がよいか。
• また、本剤の使用状況がどのように変化するのか把握する必要があることや、患者あたりの投薬期間による影響もあることから、こ
れらを踏まえどのように考えるか。

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