２．安定供給等の企業情報の可視化
その他、可視化に当たって検討すべき事項

• 厚生労働省の「安定供給体制等を指標とした製造販売業者に関する情報提供項目」を作成したのが約10年前だが、例
えば安定供給マニュアルを作成しているのは当たり前で、いかにうまくきちんと運用してるかが分かるような制度設計
ができるといいのではないか。（第２回）
• 「自社製品の出荷停止事例等」の公表について、企業の立場からしてできるだけ出したくないというインセンティブが
働いてしまい、結果的にぎりぎりまで判断しない状態になることを避けたい。積極的に出したいと思えるようにする工
夫が必要。（第２回）
• 大量の情報を出せば必ずそれらが活用されるか、という点は考えたほうがいい。更新のスピードが遅くなってしまって
結局使われなくなるということもある。（第２回）
• 医療機関等において情報提供項目の認知度があまり高くないとか、活用がそれほどされてないということについて、情
報が十分でなかったり、更新頻度があまり高くないなどの理由で使われてなかったりしている。医療機関においては、
個別の品目の採用に当たって個別の品目ごとに供給状況等を踏まえて確認するため、企業全般の情報が必ずしも必要で
ないという背景もあると思う。一方、医療機関側としては、より安い品目を購入できれば、それにこしたことはない。
医療機関が価格以上に供給状況を優先的に考えなければいけない今の状態を重く受け止めなければならない。 （第２
回）
• 評価結果を会社にフィードバックするかどうか。見せ方によっては企業のモチベーションにならず制度として設けられ
ても上手く機能しないのではないか。 （第3回）
• 後発品市場は長期収載品が安定供給されていることにも影響を受けるため、今後はこういった情報の可視化は長期収載
品メーカーについても同様の取組を進めるべきではないか。（第3回）
• 独禁法の関係でメーカー間の出荷量調整できない話があったが、供給計画を厚労省が得られるなら、それを見て薬価制
度での評価以外で各企業にフィードバックするなどを検討すべきではないか。（第3回）
• 企業から提出させる情報以外に薬価調査などをリアルタイムである程度出せるようになれば供給量等モニタリングがで
きるのではないか。（第3回）
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