２．安定供給等の企業情報の可視化
制度導入の目的
• 公表事項として考えられる案のうち、全ての薬局や小規模診療所では活用されないと見込まれるものも存在する。こ
れから産業構造を変えていくという観点で、厚生労働省として把握しておくべき情報が何なのかを議論をし、一部は
医療機関・ユーザーに還元し、他は非公開で薬価などに反映するための情報にする等、目的に応じて開示する項目を
決めていくべきではないか。（第２回）
可視化する情報や時期①
（供給実績）
• 医療機関側として知りたいのは、過去の実績であり、これが企業の信頼確保につながる。実績面で評価をしやすいも
のも考えられたらいいのではないか。（第２回）
• 計画と実績だけにすると、計画を低めに出して超過達成したというようにしてしまうので形骸化しやすくなるのでは
ないか。（第２回）
（余剰能力）
• 後発品企業が有する工場の操業率を見ると、現在、軒並み90％を超えており、これにより生産に欠品が出るというの
が現状の構造的課題。ラインに余裕を持たせることを目標とするのは足下を見ると達成が難しい指標と考えられるの
ではないか。（第２回）
• 予備対応力や余剰生産能力の確保が非常に経営の根幹に関わるような内容だと思う。こうした観点は厚生労働省に対
するクローズな情報提供で足りるのではないか。逆に、こういった情報は病院・患者サイドで評価することは難しい
ので、開示範囲は検討したほうがいいのではないか。（第２回）

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