取組方針②～国・地方等のデジタル基盤の統一化・共通化の加速
 国・地方等のデジタル基盤の統一化・共通化を加速し、低コストで多様なサービスを提供可能に。
民間サービスの共同調達（デジタルマーケットプレイス（DMP））
例）

母子手帳アプリ

窓口DXSaaS

 日本全国どの地域でもデジタル
化の効果を実感できる仕組みに
 ベンチャー等の優れたサービス
を全国展開

ガバメントクラウドを基盤とした安全で効率的な全国的システム

（検討の方向性）
 優れた民間のサービスを国・自治体等が迅速・簡易に調達
する仕組み（DMP）について年内に制度面を整理し、2024
年度後半に本格稼働を目指す。
※デジタル庁・各省庁等において民間デジタル人材の活用を含め推進体制を強化
※都道府県等が市町村等のデジタル化を支援する取り組みの強化

公共アプリの共通化・標準化
例）
認証・署名アプリ

新マイナポータル

データと連携基盤の整備
 データ連携基盤
 社会の基盤となるデータ
（法人、土地等のベースレジストリ）

 業務効率化と開発・
運用コストの低減
 どの自治体からでも、
同様の利用者体験

 国主導での共通機能（認証・署名／決済／通知のアプリ、
ポータル等）やキャッシュレス等の公共アプリの整備
 自治体の共通的な事務の一括的な整備・活用（例．相談
業務のAI・コールセンター等）

 分野毎の手続きの再入
力が不要となり、業務
が効率化
 自治体ごとの様式等の
統一による業務効率化

 ベースレジストリ整備と行政手続等での活用の制度整備
 自治体の書類・様式等の統一（ローカルルールの原則見直
し）の加速
 税務・会計・取引など公共機関と民間領域の一体的なデジ
タル完結の推進

クラウド基盤とネットワークの共通化・標準化
 ガバメントクラウド
 国・自治体のネットワーク最適化

 共通化によるコスト
低減
 世界水準でのセキュ
リティ強化

 2025年に向け基幹業務システム標準化・ガバメントクラ
ウド移行の加速（移行支援、利用料管理の仕組み等）。
他の公共サービス分野への拡大検討。
 技術進化に応じたネットワーク刷新・高いセキュリティ
の実現（GSSの各省展開、地方の三層対策見直し等）
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