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資料4 デジタル行財政改革について (3 ページ)

公開元URL https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_gyozaikaikaku/gijishidai1.html
出典情報 デジタル行財政改革会議(第1回 10/11)《内閣官房》
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デジタル行財政改革の基本的考え方
1.地域を支える公共サービス等に関し、システムの統一・共通化等で現場負担を減
らすとともに、デジタルの力も活用してサービスの質も向上。
2.あわせて、デジタル活用を阻害している規制・制度の徹底的な見直しを進め、社
会変革を起動。
3.EBPMの手法も活用し、KPIや政策効果の「見える化」を進め、予算事業を
不断に見直し。
これらによって、デジタルの力を活用して、豊かな社会・経済、持続可能な行財政
基盤等を確立する。
現状
生産年齢人口の減少、少子高齢化、
サービス需要密度の低下等
⇒地域の社会・経済の衰退、多様な
公共サービス等を受ける機会の制


DXの遅れ(実証止まり、規制が阻害、バラバラ
のシステム調達、不十分な官民のデータ連携)、

生産性の停滞

アクション
公共サービスから率先してデ
ジタル化・サービス改革(オン

理想の状態
豊かな社会・経済、持続可能な行財政基
盤、新たな価値や多様な選択肢の確保

ラインサービスの提供、システム統
一・共通化、官民のデータを活用し社
会変化に応じてサービスを最適化)

デジタル活用を阻害する規
制・制度の徹底的な見直し

民間事業者や市民を巻き込んだDXの
浸透・実装、 高い生産性

データ等の「見える化」によ
る予算事業の不断の見直し
(利用者起点)
ヒアリング・観察による利用者起点の課題発見、制度・システム構築、体験の向上

(EBPM)
データ分析による課題発見、進捗管理、効果測定

EBPM

データ分析による
成果把握や効果検証

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