デジタル人材育成のための「実践の場」開拓モデル事業
令和６年度概算要求額

１ 事業の目的

人材開発統括官付政策企画室
（内線5963）
労働保険特別会計

13億円（－）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

不足するデジタル人材の育成が急務である中、以下の2つのタイプの人材はOFF－JTだけでは不十分で実務経験が必要とされている。
①他職種からIT人材に転職を目指す者のうち中高年齢者は、公的職業訓練等を修了し一定のスキルを得ても未経験のため就職率が低い
傾向(※１)。
②IT以外の産業分野の企業のDX推進のためには、企業内に、DXを推進する人材が必要だが、こうした人材は座学講座だけでは足りず、
実践の場を通じて経験を積むことが必要(※２)。
このため、①、②のケースのための「実践の場」を創出するモデル事業を実施し、その効果・課題等を把握し、より効率的・効果的な
支援の在り方を検証する。(事業実施期間：令和６年度～７年度）

※１ 公共職業訓練修了後の就職率 全体20歳代68.2％、デジタル65.7％、全体35歳以上63.0％、デジタル53.5％（令和３年度 公共職業訓練(都道府県分）
※２ デジタル人材育成のため「自社のe-ラーニング」（59.3％）を実施しているものの、「取り組んでいるがDXにつながらない」（28.2%)、 「推進できる人がいない」（27.4％）傾向がある。
育成が必要なDX人材は「現場でDXを企画・推進するデジタル変革人材」（65.6％）、「現場でデジタルを活用できるデジタル活用人材」（46.2％）などと考えられており、現場でのアウトプットも含めた
「実践的な学び」の機会が必要（パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社「DX・デジタル人材育成トレンド調査2022」）

２ 事業の概要・スキーム・実施主体等
厚生労働省

①エントリー
～ミドル

厚生労働省

➁コア

委託

委託

受託法人(４社程度）

受託法人(２社程度）

(労働者派遣、職業紹介許可法人）
【雇用契約】 【派遣契約】

【企業の開拓】
【メンター経費支給】

(ITコンサルなど(要職業紹介許可））
【就職支援(無料職業紹介)】

実践の場提供企業

就職

(60社程度）
中高年層
の訓練等
の修了者

年1,200人程度

デジタル関連業務
(最大６か月)

DX推進
人材

実践の
場提供
企業で
雇用

【出向契約】

企
業
の
コ
ア
人
材

年40社・
40人程度

【企業の開拓】
【メンター経費支給】

実践の場提供企業
(10社程度）
DXプロジェクト業務

(最大６か月)

【賃金は送り出し企業が負担】

DXコア
人材

送り出
し企業
に復帰

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