④

生活保護適正運営体制強化事業の実施【新規】
行政対象不当要求（粗暴な言動により不当な要求を行うこと）への対応を専門に
した相談員を配置するなど、適正実施のための体制強化を図る。

（２）就労による自立支援の推進等
被保護者へハローワークへの同行等の就労支援を行うとともに、就労意欲が低い者
や基本的な生活習慣に課題がある者等に対して、就労意欲の喚起や日常生活習慣の改
善に向けた支援を行い、被保護者の自立支援の推進を図る。

（３）金銭管理支援の推進【新規】
金銭管理能力に課題がある被保護者に対し、日常生活費の管理支援や口座振替など
の手続き支援等を行うことにより金銭管理への意識を促し、自立に向けた意欲や能力
の向上を図る。

（４）医療扶助のオンライン資格確認導入に係る指定医療機関等への支援【新規】
※令和４年度補正予算措置

医療扶助のオンライン資格確認導入のため、指定医療機関・指定薬局がレセプトコ
ンピュータ等の既存システムを改修等する場合に支援を行う。

３

都道府県等における指導・監査体制の確保

１８億円（１８億円）

都道府県及び指定都市本庁に生活保護指導職員を配置し、管内福祉事務所に対する指
導、監査及び査察指導を適切に実施する体制を確保し、適正な保護の実施を推進する。
なお、「国の行政機関の機構・定員に関する方針」（平成 26 年７月 25 日閣議決定）
を踏まえ、計画的な見直し等を行う。

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