②

女性自立支援施設の通所による支援のモデル事業の実施【新規】
新たに、女性自立支援施設へ通所しながら、性暴力等の被害からの心身の健康の
回復に向けた支援や安定的な日常生活を営んでいくための専門的な相談支援等を継
続的に受けることのできる事業をモデル的に実施し、入所につながらなかったケー
スへの効果的な支援の在り方を検討する。

（２）女性相談支援センター（一時保護所）や女性自立支援施設における支援の
実施【拡充】
２６億円（２６億円）
女性相談支援センターにおいて一時保護等を実施するとともに、女性自立支援施設
において、中長期的に自立に向けた生活の支援を行うことにより、困難な問題を抱え
る女性の心身の健康の回復を図る。また、外国籍を有する女性への支援の充実を図る
ため、通訳者の雇上げ費用の対象を拡充する。

４

成年後見制度の利用促進・権利擁護支援の推進

（１）権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進等【拡充】
１１億円（６．９億円）
都道府県において、市町村の体制整備等を支援するため、司法専門職や家庭裁判所
等との定例的な協議の場を設けるとともに、市民後見人や福祉・司法の関係者を対象
にした意思決定支援研修を実施する。
また、市町村において、中核機関の整備を進めるとともに、相談対応時の関係機関
の役割調整等に加え、新たに後見人の苦情対応等に係る関係機関間の連携の構築を行
うなど、中核機関のコーディネート機能を強化することにより、権利擁護支援の地域
連携ネットワークの機能強化を図る。

（２）新たな権利擁護支援策構築に向けた取組の実施【拡充】
２．１億円（１．２億円）
成年後見制度の見直しの検討に対応して、同制度以外の権利擁護支援策の検討を進
めるため、持続可能な権利擁護支援モデル事業の実践事例を拡充するとともに、得ら
れた実践事例の分析・検討を深め、取組の効果や制度化・事業化に向けて解消すべき
課題の検証等を進める。

（３）成年後見制度の担い手の確保や制度の利用に係る費用の助成
地域医療介護総合確保基金（介護従事者確保分）の内数＜老健局にて計上＞
地 域 支 援 事 業 交 付 金 の 内 数＜老健局にて計上＞
地 域 生 活 支 援 事 業 費 等 補 助 金 の 内 数＜障害保健福祉部にて計上＞
市民後見人や法人後見といった成年後見制度の担い手の育成を推進するとともに、
低所得の高齢者・障害者に対する成年後見制度の申立費用や報酬の助成等を推進す
る。

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