Ⅱ

生活保護制度の適正な実施

１

生活保護に係る国庫負担

（１）保護費負担金

２兆７，９５１億円（２兆７，９０１億円）

生活保護を必要とする方に対して適切に保護を実施するため、生活保護制度に係る
国庫負担に要する経費を確保する。併せて、被保護者の自立を助長するため、就労に
よる自立支援の強化等を進める。
※ 被保護者に対する就労インセンティブの強化について、具体的な内容は予算編
成過程で検討する。

（２）保護施設事務費負担金

３２０億円（３２０億円）

保護施設の運営に必要な経費を負担する。
※ 救護施設及び更生施設入所者の地域移行の推進のための取組などの具体的な内
容は予算編成過程で検討する。

２

生活保護の適正実施の推進

２３０億円（１９１億円）

（１）生活保護の適正実施
生活保護の適正な運営を確保するため、レセプトを活用した医療扶助の適正化や、
収入資産調査の強化等による事務の適正化を実施する自治体への支援などを行う。
また、新たに行政対象不当要求（粗暴な言動により不当な要求を行うこと）を専門
にした相談員を配置するなど、適正実施のための体制強化を図る場合の支援を拡充す
る。

①

被保護者健康管理支援事業の実施

被保護者の健康の保持・増進を図るため、被保護者に係る健診情報やレセプト情
報等のデータに基づいた生活習慣病の発症・重症化予防等を行う。

②

頻回受診の傾向がある者への早期の助言等のモデル実施【新規】
医療扶助のオンライン資格確認システムを活用し、福祉事務所が頻回受診の傾向が

ある者をより早期に把握することで、把握した対象者に対して適切な受診を促すなど
の助言・介入等を行うモデル事業を実施する。

③

多剤投薬の適正化に向けた支援等【拡充】

多剤投薬に着目したレセプト点検の対象範囲を拡充し、薬剤師等による専門的な
見地からの訪問指導等を実施し、医薬品の適正使用につながるように支援を強化す
る。

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