職業安定局総務課公共職業安定所運営企画室（内線5635）
職業安定局公共職業安定所運営企画室

地域連携就労支援事業（仮称）
令和６年度概算要求額

（内線5635）

32億円（32億円）※（）内は前年度当初予算額

労働保険特別会計
労災
雇用
徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

地域の実情に応じた雇用対策を実施していくため、国と自治体がそれぞれの特性を活かした雇用対策に取り組むことを目的とする。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体・事業実績等
地方公共団体の特性、ニーズに応じ３事業を展開し、国は全国ネットワークによる職業紹介・職業相談を実施する。
(１)一体的実施事業

(２)ふるさとハローワーク事業

○ 地方公共団体と国が、同一の拠点にそれぞれ窓口を設け、国
（ハローワーク）が行う無料職業紹介等と地方公共団体が行う相
談業務等を一体的に実施。
①地方公共団体の提案に基づき、国と地方公共団体が協議して
内容を決定し、協定の締結等により実施
②利用者のニーズに応えられるよう運営協議会を設置し実施
するものであり、地方公共団体の主導でハローワークと一体と
なったさまざまな取組が可能な事業である。

○ 地方公共団体が行う住民サービスとともに国の職業紹介
サービスが受けられるよう、地方公共団体が市町村庁舎等の場
所を提供し、国が職業紹介サービスを行う「ふるさとハロー
ワーク」を設置・運営する。

◆

地方公

協

共団体

運営協議会

定

一体的実施施設
（186地方公共団体）

◆

場所を提供

ふるさと
ハローワーク
（137か所）

職業紹介・職業相談

国

令和４年度実績：新規相談者数149,114人、就職件数64,041件

国

運営方針を決定

【都道府県・市町村】
公共職業訓練、住宅・福祉相談等

市町村

【国】
職業紹介・職業相談

令和4年度実績：新規求職者数：167,269件、就職件数：64,021件

(３)オンライン相談ブース事業【新規】

○ 市町村庁舎等にオンライン相談ブースを設置して、相談員
がハローワーク（本所）からオンライン職業相談を実施する。
（1拠点にて試行実施）
求職者との
オンライン相談に対応

オンライン相談
ブース（無人）を設置

ブースに来所

求職者

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