職業安定局雇用政策課
（内線5732）

副業・兼業の事例集作成
令和６年度概算要求額

労働保険特別会計

19百万円（－）※（）内は前年度当初予算額

労災

雇用

徴収

一般
会計

○

１ 事業の目的

○企業や労働者を取り巻く環境が変化していく中、企業は新たなビジネスモデルの確立、労働者は自身のキャリアを見据えた学
び・学び直しが求められている。
○特に、副業・兼業は、離職せずとも別の仕事に就くことが可能であり、スキルや経験を得ることで、労働者の主体的なキャリ
ア形成に資するものであることから、副業・兼業の促進を図っていく必要がある。

２ 事業の概要・スキーム・実施主体
副業・兼業が労働者にとってのキャリアアップ・スキルアップにつながり、自社にもメリットがある事例を集めた事例集を
作成し、企業には社員の副業・兼業が自社のメリットになることを周知し、また労働者に対しても副業・兼業が自身のキャ
リアアップ・スキルアップにつながることを周知する。
労働局・ハローワーク等

民間シンクタンク

本省

①委託

経済団体等

④情報提供

●労働局・ハローワークを通じ
て労働者や企業へ副業・兼業を
促進していく。その他、産業雇
用安定センターによる副業・兼
業に関する情報提供モデル事業
においても利用するなど、より
効果的な活用を図る。
●経済団体等へ情報提供を行う。

実施主体

③調査結果・事例集

●対労働者：副業・兼業が労働者にとっ
てのキャリアアップやスキルアップを達
成するモデルケースの一つであることを
周知する。
●対企業：「副業をする社員が、そこで
培ったスキルを生かして自社で活躍して
もらう」ためのノウハウを周知する。

対象労働者

▼対労働者：アンケート調査の実施

②調査
対象企業

検討会で決定したアンケート調査票を送付
する。

▼対企業：ヒアリング調査の実施
検討会で選定した対象企業を訪問し、ヒア
リングを行う。

▼調査結果・事例集の作成

12