（３） 提供時・公表時における審査の在り方について
感染症法第 56 条の 41 において、匿名感染症関連情報の提供に当たっては
厚生科学審議会の意見を聴くこととされており（同条第 3 項）、また提供する
業務の対象としては「相当の公益性」を有すると認められものに対して提供
することとなっている（同条第 1 項）。
公益性については、NDB を例にとると①医療分野の研究開発、②適正な保
健医療サービスの提供、③疾病の原因並びに疾病の予防、診断及び治療の方
法、④保健医療の経済性、効率性及び有効性などが示されているところ、本
制度の趣旨を踏まえれば、同様の公益性を担保する必要があると考えられる。
また、提供時の審査においては、申請者の利用目的・利用の必要性・過去
の研究等の実績や、利用環境の安全管理措置などを確認する運用が NDB 等で
行われており、これらに準じた審査とすべきである。
さらに、データ提供に当たっては、解析結果の公表が適切なものとなるよ
う求めていく必要がある。利用申請時の内容とは異なる目的の解析結果を公
表するものでないか、公表によって個人が特定されない、あるいは社会の特
定層に不利益が生じないことなども確認をしていく必要がある。
これらを踏まえ、提供時・公表時における審査の在り方について以下の通
り提言する。

【制度の具体化に向けての提言】
・解析結果の公表により個人が特定されたり、社会の特定層に不利益が生じ
るといったことが生じないよう、提供時のみではなく、公表時にも一定の審
査を行う体制を確保することが望まれる。
・提供時・公表時の審査ガイドラインについては、NDB 等の運用を踏まえ
具体化を図る。
・省令で定める「相当の公益性」について、匿名感染症関連情報の第三者提
供の目的としても、国民保健の向上に資する医療に関する分析に係る業務を
主眼としていることから、NDB 等における相当の公益性を有する業務を参
考にする。

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