２．具体化に向けた提言
１．の基本的な考え方を基に、匿名感染症関連情報の第三者提供制度の具
体化に向け、以下の通り提言する。
（１） 匿名感染症関連情報の提供等について
① 匿名感染症関連情報を提供可能とする感染症の候補
第三者提供の仕組みは、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそ
れがある感染症を念頭に置いて立法されたものであり、新型インフルエン
ザ等感染症、指定感染症、新感染症を第一の候補とするのが適当である。
一方で、感染症対策は危機管理に限定されたものではないことから、その
他の感染症における提供についても、今後、運用実績や具体的なニーズを
踏まえ、検討を行うことが望まれる。
他方で、年間発生件数が僅少な感染症の場合、匿名化が前提ではあるも
のの、個人特定に至る可能性が高まるリスクの考慮が必要となる。
これらの観点から、匿名感染症関連情報を提供可能とする感染症の候補
として以下の通り提言する。

【制度の具体化に向けての提言】
・次の感染症危機に備え、平時から運用経験を蓄積していくため、また大規
模にデータが蓄積され、結果として個人特定のリスクが比較的小さくなって
いる COVID-19 について、まずは提供する。
・中期的には、運用実績や具体的なニーズ等を踏まえ、平時から発生数の多
い疾病に提供の範囲の拡大を検討する。

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