令和６年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等（詳細版）
視点-２について
コロナ渦により研修等ではオンラインが増えていますが、動画に字幕、手話通訳をつけることができず、聴覚障害
職員は質の向上のための研修等の参加機会が失われてしまい、情報格差が出ています。また研修等主催の事業
者の努力では個別での対応が困難な状況です。
音声言語の多数者の中、聴覚障害職員の研修機会等の情報保障を行うことで、質の高いサービスを提供できると
考えます。新型コロナウイルス感染症対策では、多職種との情報共有や医療との連携の業務量が増加し、利用者と
他者との手話等のコミュニケーション支援も行っています。このように地域全体をカバーしている聴覚・ろう重複障害
児・者に特化した施設が関係機関・行政等の自立支援協議会等での参加保障、意見表明の機会を設けてください。
利用者の送迎について、全国ろう重複障害者施設連絡協議会会員施設の送迎加算取得率は82.2%と高く、聴覚・
ろう重複障害者は広域に点在しているため、送迎時間は1時間18分、平均走行距離は34kmです。安定した運営が
できるよう送迎加算を維持するとともにガソリン代や諸経費についての対策を行ってください。（参考資料1）
ろう学校は県内に数か所のみのため、遠方であるがゆえに自宅から自力で通学ができない聴覚障害児（低学年）
がほとんどです。そのため、地域の小学校を選択せざるを得ない現状があります。（参考資料2）（参考資料5）
聴覚障害児・者は同行援護や移動支援の利用対象となっていないため、ろう学校小学部の低学年の児童は保護
者等による自家用車での送迎や付添での通学が求められます.同行援護や移動支援の利用対象に聴覚障害児・者
を加えることが望ましいが、現行の移動支援では市町村が独自で対象者等を定めているため、聴覚障害児・者が希
望しても、サービス提供の可否に地域格差が生じています。
市町村の支給ガイドライン（移動支援等の地域生活支援事業含む）に社会的障壁が含まれていないかを第三者が
チェックし、是正できる仕組みを新設することで地域格差を是正し個々のニーズに応じたサービスを受けられます。

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