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ヒアリング資料1 一般財団法人 全日本ろうあ連盟 (3 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34626.html
出典情報 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第34回 8/9)《厚生労働省》
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定に関する意見等(概要)
視点-1 より質の高いサービスを提供していく上での課題及び対処方策・評価方法
聴覚・ろう重複障害児・者の支援について
①全国のろう重複障害者施設はコミュニケーション支援等を評価していただくことで適正な運営ができます。質の
高いサービスを提供し続けるためには視覚聴覚言語障害者支援体制加算(要件・単位)を維持してください。
②相談支援事業に聴覚・ろう重複障害の特性の理解と配慮、手話等のコミュニケーションに専門性を有する相談
支援専門員として配置し適切な体制を確保している施設・事業所を評価してください。
③児童福祉法の障害児通所施設(児童発達支援・放課後等デイサービス等)において、聴覚・ろう重複障害児へ
の集団支援等や地域全体をカバーする特化型の専門的な施設・事業所を評価をしてください。
視点-2 地域において、利用者が個々のニーズに応じたサービスの提供を受けられるようにするための、質の高
い人材の確保を含めたサービス提供体制の確保に向けた課題及び対処方策

1.質の高いサービスを提供できるよう、聴覚障害職員等がサービス管理責任者及び児童発達管理責任者研修、
虐待防止研修、集団指導(オンライン講義も含めて)等を受講する際、手話通訳等の情報保障を行ってください。
その上、地域全体をカバーできる聴覚・ろう重複障害児・者に対応した専門的な施設・事業所のサービス提供体制
を確保できるよう関係機関、行政等で調整を行う必要があります。
2.聴覚・ろう重複障害のある利用者を専門的に受け入れている通所施設(生活介護、就労継続支援、地域活動
支援センター等)は、利用者が広域的に点在しているため、送迎を実施しています。送迎加算を維持し、ガソリン代
等や諸経費について安定的な運営ができるよう対策を講じてください。
3.ろう学校は県内に数か所のみのため、遠方であるがゆえに自宅から自力で通学ができない聴覚障害児(低学
年)がほとんどです。そのため、地域の小学校に通わざる得ない現状があります。区市町村の地域生活支援事業
の通学支援等も支給決定ガイドラインに十分反映されず、社会的障壁となり、著しい地域間格差が生じている現
状を是正する必要があります。移動支援における地域格差を是正してください。
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