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資料2-5 関沢参考人提出資料(公益社団法人日本産科婦人科学会 常務理事)[1.2MB] (18 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_34548.html
出典情報 医道審議会 医師分科会医師臨床研修部会(令和5年度第2回 8/2)《厚生労働省》
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産科重点プログラムの評価(2)
• 産科重点プログラムが産婦人科専攻医の確保において有用と54%が回答し、特に大学病院以外
で有用性を評価する割合が高かった。
• 独自判断での設置となった場合、施設の59%が設置すると回答し、設置しないの9%を大きく上
回っており、その割合は5都府県および大学病院以外で高かった。

• 産科重点プログラムの設置について現状維持を41%が希望し、9割がプログラムを肯定的に考え
ているが、設置条件についての見直しを求める意見もあった。
• 設置基準を10人以上として希望するところがプログラムを設置できるようにすることで、産婦人科医
を養成する意欲のある施設でプログラムの整備が可能となり、地域の産婦人科医の確保にも寄与する
可能性がある。
• 魅力的な研修内容に変更することで充足率が向上したという報告もあり、意欲的な施設で設置可能と
なるような設置条件の見直しが必要である。
• 産婦人科専門医の研修との連動を可能とすることにより、本プログラムを選択するメリットを拡大で
きる可能性がある。
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