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資料1:第1回検討部会における指針関係の主なご意見 (5 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33854.html
出典情報 医道審議会保健師助産師看護師分科会看護師等確保基本指針検討部会(第2回 7/7)《厚生労働省》
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これから高齢の看護師が増えて、定年退職の後、自動的に訪問看護ステーションに
向かう流れになってくるのではないか。
○ 訪問看護師は居宅に行くために車を使ったり、自転車を使ったりして、体力勝負と
いうところもあるので、プラチナナースが訪問看護に従事するということももちろん
あるが、高齢になってからはなかなか難しい面もある。


産後うつになる方が多い等の状況を受けて、母子保健法において産後ケア事業が位
置づけられた。産後ケア事業の実施に当たって必要となる、地域における助産師の確
保についても考えるべき。

【⑥新興感染症等への対応に係る看護師等の確保関係】


新興感染症への対応に関しては、コロナ禍では感染管理認定看護師やクリティカル
ケア認定看護師等が大いに活躍した。専門性の高い看護師は急に確保できないので、
平時から養成しておくことが必要。
○ 初期のアルファ株、呼吸器感染症重症の病態のときは、かなり高度な知識・技術を
持った看護師が必要だったが、現在、オミクロン株はほとんどが高齢者で、コロナへ
の対応とともに介護も必要。新興感染症対応のために、単に認定看護師が必要という
ことは疑問に思っていて、感染症に強い病院とするために、どのような形で看護師を
確保していくかを考えるべき。
○ 専門性の高い看護師の養成・確保については、コロナ禍において、ECMO や人工呼吸
器を管理する看護師の育成に非常に難渋した。また、コロナ禍のピークには、感染管
理認定看護師に対して1日 100 件以上のコンサルテーションがあり、業務が回ってい
なかった。今後の新興感染症対策を考える上で、病院において、戦略的に専門性の高
い看護師を育成していくことが必要。

【⑦その他関係】
○ 「国民の理解の向上」の中で、特定行為研修修了者、専門看護師、認定看護師などの
具体的な専門性や役割を周知する必要がある旨を記載すべき。


看護補助者による業務実施の推進の記載を高く評価。看護職員の負担軽減には看護
補助者の存在が不可欠であり、ナースセンターでも努力したい。
○ 看護補助者の就業を推進するため、看護補助者の社会的な認知が高まるような取組
を検討すべきであるとともに、介護の職種の就業者についてはエビデンスを把握すべ
き。


見直し条項がなかったことも 30 年間指針が改正されなかった一因と思われるので、
指針の見直しに係る記載は重要。
○ 指針の見直し条項は必要。サイクルとしては、例えば、6年に一度、医療計画のサ
イクル等に合わせていくことを考えてはどうか。
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