［健康］ 地域・職域保健の連携強化へ厚労省検討会が報告書 （会員限定記事）
厚生労働省の検討会はこのほど、乳幼児から高齢者までの地域住民を対象とした地域保健と労働者の安全や健康の確保を目的とする職域保健の連携について報告書を公表した。両者の連携によって効果的な保健事業を展開
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［医療提供体制］ 診療所の管理者、へき地などで非常勤も容認 厚労省が通知 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、診療所の管理者に関する通知を都道府県に宛てて出した。診療所の管理者については、医療法に規定する管理者の責務を果たす必要があることから、勤務時間中は原則として「常勤」とすることを
［がん対策］ がん検診の未受診者、依然として約3割 内閣府世論調査 （会員限定記事）
18歳以上でがん検診を一度も受けたことのない人が約3割いることが、内閣府が公表した「がん対策・たばこ対策に関する世論調査」の結果で明らかになった(参照)。受診しない理由として、「受ける時間がない」「
［健康］ 妊婦健診の公費負担額、全国平均で10.5万円 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1日、全国の1,741市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を公表した。2018年4月時点の、妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万5,734円。都道府県別に見ると
［インフル］ インフルエンザの発生状況 19年第38週（9月16日－9月22日） （会員限定記事）
厚生労働省は9月27日、2019年第38週（9月16日－9月22日）の「インフルエンザの発生状況」を公表した。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下
［人口］ 人口動態統計速報 19年7月分 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は9月24日、2019年7月分の「人口動態統計速報」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。▽出生数／7万9,057人（前年同月比4.6％減・3,773人減）▽死亡数／10万6,594人（0
［改定情報］ チャレンジ申請、B1・B2に対象拡大へ 保険医療材料部会 （会員限定記事）
厚生労働省は10月9日の中央社会保険医療協議会・保険医療材料専門部会に、チャレンジ申請の対象に保険収載時にB1（既存機能区分）またはB2（既存機能区分・変更あり）として希望のあった製品にまで拡大す
［医療改革］ 「診療報酬の大胆な見直し」が再浮上 経済財政諮問会議 （会員限定記事）
政府の経済財政諮問会議は9月30日、社会保障など分野ごとの改革工程表の見直しに向けた議論をスタートさせた。医療分野では、各都道府県の地域医療構想の実現策として、病床機能の転換を促す診療報酬の大胆な見
［看護］ 25年の看護職員需要、16年比で最大36万人増 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は9月30日、医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の会合で、需給推計や確保対策の方向性などが盛り込まれた中間とりまとめ案を示した。2025年の需要推計に関しては、3つのシナリ
［医療提供体制］ 病床規模の縮小など必要な病院に「支援等を行う」 医政局 （会員限定記事）
厚生労働省の医政局は9月27日、地域医療構想の実現に関する見解を公表した。国が客観的なデータを提示し、それに基づいて各医療機関には今後の医療機能の在り方を改めて考えてもらうことになるが、こうした取り
［医療改革］ 3規格を厚労省の新たな標準規格に 保健医療情報標準化会議 （会員限定記事）
厚生労働省の保健医療情報標準化会議（座長＝大江和彦・東京大大学院教授）は9月30日、保健医療情報分野の標準規格に関する提言を取りまとめた。同省に対し、「データ入力用書式取得・提出に関する仕様（RFD
［医療費］ 18年度医療保険医療費42.6兆円、0.8％増 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省はこのほど、医療保険医療費に関する「平成30年度医療費の動向」をまとめた。2018年度医療費は42.6兆円で、前年度に比べ0.3兆円増加した。伸び率は0.8％で、最近の医療費改定のあった年