[経営] 医療・福祉分野の就業者数は902万人 労働力調査6月分・総務省 (会員限定記事)
総務省は7月29日、2022年6月分の「労働力調査」(基本集計)を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)(参照)。●就業者数▽産業全体:6,759万人(前年同月比21万
総務省は7月29日、2022年6月分の「労働力調査」(基本集計)を発表した。詳細は以下の通り(完全失業者数以下はすべて産業全体の数値)(参照)。●就業者数▽産業全体:6,759万人(前年同月比21万
厚生労働省は7月29日付で、「医療機器の保険適用」に関する通知を発出した。2022年8月1日から保険適用。 保険適用されたのは、医科における新たな保険適用で区分A2(特定包括)(参照)、同区分B1(
総務省消防庁の「救急業務のあり方に関する検討会」(座長=有賀徹・労働者健康安全機構理事長)で、マイナンバーカードを活用した救急業務の迅速化・円滑化に向けた検討が始まった(参照)。 4日に開かれた検討
オンライン資格確認の導入に必要な顔認証付きカードリーダーの無償配布の申し込みについて、厚生労働省は、2023年4月からの原則義務化に間に合わせるためには、遅くとも9月ごろまでに申し込みが必要だとして
厚生労働省は、5日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催)で、新型コロナワクチン接種後の死亡とし
厚生労働省は5日、2023年度の厚生労働科学研究の概要を公表した。多様な精神疾患などに対応した医療連携体制の構築や多職種連携による質の高い精神科医療を推進するための研究を新規課題として優先的に推進す
厚生労働省が5日に公表した2023年度の厚生労働科学研究の概要では、若年性認知症に関する研究を新規課題として優先的に推進する方向性が示されている(参照)。 若年性認知症は、経済的な問題が大きな課題と
厚生労働省は、医療機関が新型コロナウイルス感染症の発生を届け出る際に、重症化リスクの低い患者については診断日や検体の採取日、ワクチンの接種回数などの入力を求めないことを都道府県などに事務連絡した(参
国立感染症研究所は5日、「感染症週報 第29週(7月18日-7月24日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/0.04(前週0.
厚生労働省の「第8次医療計画等に関する検討会」は4日、下部組織の作業部会の検討状況を踏まえ、2024年度からの次期医療計画に向けて議論した。計画での在宅医療に係る圏域(在宅医療圏)について、作業部会
厚生労働省は、3日に開かれた第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会で、介護報酬改定の効果検証などの概要を示した。LIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業については、
厚生労働省は、3日に開催された第93回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価などを公表した。病床使用率については、「ほぼ全国的に増加が続き、大都市を始めほぼ3割を超え