［経営］ 医療・福祉の新規求人数は22万9,992人 一般職業紹介状況・厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3日、「一般職業紹介状況」（2023年1月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.35倍（前月比0.01ポイント減）(参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.
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［医療改革］ 日本版CDC創設へ国立健康危機管理研究機構法案を国会提出 政府 （会員限定記事）
政府は7日、「日本版CDC」の創設を盛り込んだ国立健康危機管理研究機構法案を閣議決定し、国会に提出した。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、感染症に関する科学的な知見の基盤・拠点とな
［診療報酬］ 診療報酬のコロナ特例継続などを厚労相に要望 日医会長 （会員限定記事）
新型コロナウイルスが感染症法上の「5類」に切り替わる5月8日以降も医療現場では感染を防ぐための対策が求められるとして、日本医師会の松本吉郎会長は7日、加藤勝信厚生労働相と会談し、診療報酬などによる医
［医療改革］ 訪看STでの配置薬拡充へ遠隔管理を提案 規制改革WGで専門委員 （会員限定記事）
政府の規制改革推進会議のワーキング・グループの専門委員は6日の会合で、訪問看護ステーション（訪看ST）に配置可能な薬剤の対象を広げるための具体的な枠組みを提案した。薬局や医療機関が管理する「遠隔倉庫
［医療提供体制］ 高齢者・医療従事者への春夏接種は5月8日開始 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は7日、都道府県などに事務連絡を出し、新型コロナワクチン接種のスケジュールや留意事項について、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の方針を伝えた(参照)。 それ
［健康］ 22年4月現在の妊婦健診の公費負担、平均10万7,792円 厚労省調べ （会員限定記事）
厚生労働省は7日、2022年4月1日現在の妊婦健康診査の状況に関する調査結果を公表した。妊婦1人当たりの公費負担額の全国平均は10万7,792円で、前回調査の20年4月時点と比べ1,581円増加(参
［インフル］ 全国報告数5万5,873人、前週から6,228人減 インフルエンザ （会員限定記事）
厚生労働省は3日、2023年第8週（2月20日－2月26日）「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万5,873人で前週から6,228人減、前年同期と比べ5万5,846人の増加となっ
［社会福祉］ 生活保護の被保護者調査 22年12月分概数 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は1日、2022年12月分の「生活保護の被保護者調査（概数）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●被保護実人員総数（保護停止中を含む）：202万6,763人（前年同月比1万3,446人
［介護］ LIFEの入力項目を見直しへ、アカデミアや現場の意見を基に 厚労省 （会員限定記事）
科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場からの意見も踏まえて、24年度の介
［医療提供体制］ コロナ5類移行後、状況変われば2類相当に変更も 政府方針 （会員限定記事）
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けについて、政府は5月8日に「5類」に移行した後、新たな変異株の出現で状況が変化した場合は「2類相当」への変更など対応を直ちに見直す方針だ。例えばオミクロン株と
［医療提供体制］ 医療法人の赤字割合、21年度は25.3％ 福祉医療機構 （会員限定記事）
福祉医療機構は3日、病院や診療所、介護老人保健施設などを運営する2,669の医療法人のうち25.3％が2021年度に赤字だったとする集計結果を公表した。赤字法人の割合は20年度の33.5％に比べ8.
［感染症］ コロナ重症例の人工呼吸器装着患者が微増 感染研 （会員限定記事）
国立感染症研究所は、新型コロナウイルス感染症サーベイランス週報（第8週、2月20日－2月26日）を公表した。重症例の人工呼吸器装着中の患者数について「第2週をピークに微減していたが、第8週は微増した