[医療改革] 高額療養費制度見直し、所得区分に応じた年間上限額案示す (会員限定記事)
社会保障審議会・医療保険部会と高額療養費制度の在り方に関する専門委員会は25日に合同で開催し、高額療養費制度の見直しについて議論を行った。 厚生労働省は、住民税非課税世帯を除く4つの所得区分を各3区
社会保障審議会・医療保険部会と高額療養費制度の在り方に関する専門委員会は25日に合同で開催し、高額療養費制度の見直しについて議論を行った。 厚生労働省は、住民税非課税世帯を除く4つの所得区分を各3区
中央社会保険医療協議会・総会が26日に開催され、2026年診療報酬改定に向けて、支払側、診療側の双方が意見を提示した。 支払側の意見は「基本的な考え方」「重点事項」「個別事項」の3項目で構成され、個
厚生労働省は、25日に開催された社会保障審議会・介護保険部会に介護保険制度の見直しに関する意見(案)を提出した。意見案は全会一致で採択された(参照)。 前回検討中とされていた、給付と負担の「一定以上
上野賢一郎厚生労働相は24日、片山さつき財務相との折衝後の記者会見で、2026年度に実施する臨時介護報酬改定の改定率が+2.03%の引き上げとなったことを発表した。 上野厚労相は臨時の介護報酬改定、
中央社会保険医療協議会・総会は19日、医療DXについて議論した。診療側は現行の「医療DX推進体制整備加算」の存続のほか、電子処方箋や電子カルテ・電子カルテ情報共有サービスの導入・運用コストなどを診療
厚生労働省はこのほど、2025年9月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●保険給付費▽保険給付費総額/9,782億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,80
日本医療安全調査機構がこのほど公表した「医療事故調査制度の現況報告」(11月末時点)によると、医療事故報告は28件。医療機関別の報告件数は、病院が27件、診療所が1件だった。院内調査結果報告は29件
24日の予算大臣折衝を踏まえ、2026年度診療報酬改定の改定率の全体像が固まった。今回の改定は、賃上げや物価高騰といった厳しい経営環境への「緊急的な対応」が色濃く反映された内容となった。 診療報酬本
中央社会保険医療協議会・総会は24日、改正医療法と関係する診療報酬について議論した。厚生労働省は、医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う対応において中医協で議論が必要な事項として、▽外来医師過多区
日本医師会・松本吉郎会長は24日の定例記者会見で、2026年度診療報酬改定の改定率が本体3.09%増と決定したことについて、高市早苗首相や木原稔官房長官、片山さつき財務相、上野賢一郎厚生労働相など、
厚生労働省は17日の中央社会保険医療協議会・総会に、長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)の選定療養における追加の患者負担水準について、後発医薬品との価格差の1/2以上に引き上げる方向での検討を提
厚生労働省はこのほど、2025年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り(参照)。【受給者数】●介護予防サービス▽総数/99万9,600人▽介護予防居宅サービス/9