[介護] 次期改定に向けた個別サービスの議論を開始 社保審分科会 (会員限定記事)
社会保障審議会・介護給付費分科会は25日、2027年度介護報酬改定に向けた個別サービスに関する議論を開始した。初回は、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護(小多機)、看護小規模多機能型居宅介護
社会保障審議会・介護給付費分科会は25日、2027年度介護報酬改定に向けた個別サービスに関する議論を開始した。初回は、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護(小多機)、看護小規模多機能型居宅介護
日本病院団体協議会は22日の代表者会議で、円安や中東情勢を背景とした資材価格高騰と、医療機関における「逆ざや」問題について議論した。メーカー側には「不採算品再算定」などの救済措置がある一方、医療機関
厚生労働省は、労働組合のない企業を含む民間企業における賃金や賞与の改定額、改定率、改定方法、改定に至るまでの経緯等を把握することを目的として、毎年賃金引上げ等の実態に関する調査を実施している。調査の
日本医療機能評価機構は21日、5月8日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは63病院(新規等10病院、更新53病院)。認定総数は、前回から9病院増加の2,198病院だった(
来週6月1日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月2日(火)未定 閣議16:00-18:00 第8回 生命科学・医学系研究等における個人情報の取扱い等に関する合同会議6月3
厚生労働省は27日、「アレルギー疾患対策推進協議会」を開催し、「アレルギー疾患対策基本指針」の見直しについて議論した。今年度の同指針の見直しについて、アレルギー疾患の現状を踏まえ、早急に修正が必要な
厚生労働省は21日、2026年度診療報酬改定に関する「疑義解釈資料(その6)」を地方厚生局などに事務連絡した。疑義解釈では、医師の診療科偏在対策で新設する「地域医療体制確保加算2」と「外科医療確保特
全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会および全国自治体病院経営都市議会協議会は、定時総会後に総務省および厚生労働省に対して要望活動を行い、要望書を林芳正総務大臣、仁木博文厚生労働副大臣に手
厚生労働省は、外国人患者受入れ医療機関対応支援事業の2026年度第1回オンライン説明会を6月19日に開催する。説明会では、全国の医療機関向けに運営している「夜間・休日ワンストップ窓口」や「希少言語に
国立感染症研究所は22日、「感染症週報2026年第18週(4月27日-5月3日)」と「26年第19週(5月4日-5月10日)」の合併号を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下
厚生労働省は15日、2026年2月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細は以下の通り(参照)。●平均在院日数▽全病床平均/25.3日(前月比0.8日減)▽精神病床/244.7日(17.6日減
厚生労働省は25日、2回目の開催となる「医療関係職種の安定的な養成・確保に関する検討会」に、地域の養成体制の現状および医療関係職種の養成・確保の枠組みに関する資料を提示した。 論点では、▽医療関係職