[介護] 賃金改善額が加算額未満の場合は返還 介護職処遇改善の新加算 (会員限定記事)
「介護職員等処遇改善加算」が6月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は介護施設や事業所からの実績報告で職員の賃金改善額が加算額を下回った場合は返還の対象となるとの見解を都道府県などに示した。算定要件を
「介護職員等処遇改善加算」が6月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は介護施設や事業所からの実績報告で職員の賃金改善額が加算額を下回った場合は返還の対象となるとの見解を都道府県などに示した。算定要件を
介護サービスを中心に提供する2,973の社会福祉法人の45.8%が2022年度に赤字だったとする集計結果を福祉医療機構が発表した。赤字法人の割合は前年度から6.5ポイント上昇した(参照)。 同機構は
厚生労働省は19日、第109回薬剤師国家試験の合格率は68.43%だったと発表した。前回(69.00%)に比べて0.57ポイント低下した。「6年制新卒」の合格率は84.36%で、2年連続で85%を下
厚生労働省はこのほど、2023年10月分の「人口動態統計月報(概数)」を公表した。詳細は以下の通り。●人口動態(参照)▽出生数/6万1,928人(前年同月比8.4%減・5,651人減)▽死亡数/13
厚生労働省は3月11日付けで、新たに11医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は、以下の通り。▽リソバリシブメシル酸塩水和物(参照)▽ジロキシメルフマラート(参照)▽ベプデゲストラン
来週3月25日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。3月25日(月)14:00-16:00 第3回 医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会16:00-18:30 第3回
2024年度の介護報酬改定で訪問介護などの基本報酬が引き下げられることを巡り、18日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、その影響に関する独立した調査を求める意見が挙がった。事業所の規模別や地域ごと
規制改革推進会議の健康・医療・介護のワーキンググループ(WG)は14日、要介護認定の迅速化について議論した。 要介護認定は、認定調査と主治医意見書に基づくコンピュータ判定(一次判定)をした上で、介護
厚生労働省は、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」が14日に開いた会合で、医師の働き方改革を4月以降さらに推進する上での課題として、スキルアップのために一定期間に集中して診療を行う研修医などに適
厚生労働省は、関係学会と製薬企業双方の負担軽減の観点から薬価削除プロセスの簡素化に向けた議論を開始する。15日に開催された「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」で明かした。 2019-21年
厚生労働省は15日、2月に実施された第118回医師国家試験の合格者が92.4%だったと発表した。1万336人が受験し、うち9,547人が合格。7年連続で合格者が9,000人を超えた。 同省によると、
厚生労働省によると、全国の介護医療院の施設数は2023年12月末現在、816施設で、23年9月末の802施設から3カ月間で14施設増えた。23年6-9月末は8施設の増加にとどまっていたが、2桁増に回