[インフル] 全国報告数5万4,709人、前週から5,497人増 インフルエンザ (会員限定記事)
厚生労働省は20日、2023年第41週(10月9日-10月15日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,709人で前週から5,497人増、前年同期と比べ5万4,612人の増加
厚生労働省は20日、2023年第41週(10月9日-10月15日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は5万4,709人で前週から5,497人増、前年同期と比べ5万4,612人の増加
日本医療機能評価機構は18日、10月6日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは42病院(新規3病院、更新39病院)。認定総数は、前回から1病院増加し1,993病院となった(
厚生労働省は10月12日付けで「その他の腫瘍用薬」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を、日本製薬団体連合会に出した(参照)。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記
中央社会保険医療協議会は18日の総会で、指定要件を一時的に満たさなくなった「特例型」のがん診療連携拠点病院(以下、拠点病院)などについて、要件をクリアしている通常の拠点病院などよりも診療報酬の点数を
厚生労働省は18日、障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、強度行動障害に関する検討の方向性を示した。障害児入所施設などでの受け入れを促進することや、支援体制を拡充する観点から、強度行動障害児
厚生労働省は、18日に開催された障害福祉サービス等報酬改定検討チームの会合で、医療的ケア児への支援に関する検討の方向性を示した(参照)。報酬の算定要件となっている看護職員の確保が困難との指摘などを踏
中央社会保険医療協議会の合同部会は18日、アルツハイマー病の新薬「レカネマブ」の薬価算定方法に通常のルールを用いることや、市場拡大再算定について薬価収載後に改めて検討することでおおむね一致した(参照
東京都の定点医療機関当たりの患者報告数が5類移行後で最も少なくなっていることが、都が19日に公表したモニタリング分析で分かった(参照)。 第41週(10月9日-10月15日)の定点医療機関当たりの患
中央社会保険医療協議会・総会は18日、医療機器4品目の保険適用を承認した。いずれも収載予定日は2023年12月1日。詳細は以下の通り。【区分C1(新機能)】●「Zephyr 気管支バルブシステム(E
来週10月23日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。10月23日(月)10:00-12:00 第228回 社会保障審議会 介護給付費分科会14:00-16:00 薬事・食品衛
中央社会保険医療協議会は18日、現行の健康保険証を廃止する2024年秋以降、「マイナ保険証」への対応に必要なオンライン資格確認(居宅同意取得型)の導入を訪問看護ステーションに義務付けるルールの見直し
中央社会保険医療協議会・総会が18日開かれ、診療側委員が「療養・就労両立支援指導料」の算定要件である情報提供の簡素化を提言した。がんの治療と仕事の両立を支援するためで、2024年度の診療報酬改定での