[医療提供体制] 診療科別の医師数、国が「管理を」 日医・釜萢氏 (会員限定記事)
地域や診療科での医師の偏在対策を話し合う「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が27日開かれ、釜萢敏構成員(日本医師会常任理事)は「新たに医師になった人がどの診療科を選ぶかについて国
地域や診療科での医師の偏在対策を話し合う「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が27日開かれ、釜萢敏構成員(日本医師会常任理事)は「新たに医師になった人がどの診療科を選ぶかについて国
日本看護協会が准看護師の養成停止を盛り込んだ要望書を厚生労働省に出したのに対して、四病院団体協議会は27日の総合部会で、養成の停止に反対することで一致した。 日本医療法人協会の加納繁照会長は総合部会
日本医師会の釜萢敏常任理事は27日の定例記者会見で、麻しん含有ワクチンの予防接種について、各都道府県の医師会へ注意喚起を行ったと報告した。医療機関に対し、ワクチンの定期接種を優先したうえで、定期接種
厚生労働省が26日に公表した地域保健・健康増進事業報告の概況によると、2022年度末時点で保健所や市区町村の地域保健事業に関わる常勤保健師は2万8,560人となり、21年度末時点より581人増加した
医療広告への規制の見直しを議論する厚生労働省の分科会は25日、日本小児科学会の「小児科専門医」など16学会が認定する16の専門医資格の広告を2028年度末以降は原則認めない対応案を了承した。日本専門
他の医療機関に医師を派遣している384病院の26.0%が4月に始まる医師の時間外労働の上限規制への対応などの理由で「場合により派遣の中止や削減」を検討していることが、四病院団体協議会の調査で明らかに
日本病院会の相澤孝夫会長は26日の定例記者会見で、病院や診療所が地域でカバーする「かかりつけ医機能」という言葉が関係者の大きな誤解を生んでいるとして懸念を示した。 相澤氏は「かかりつけ医機能」につい
日本看護協会は26日、2025年度予算・税制に向けて訪問看護や看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の事業所の運営に係る税制上の措置を求める要望書を厚生労働省に提出したと発表した。介護領域に携わる看護
都道府県と政令指定都市が実施している「こころの健康相談統一ダイヤル」の相談件数が増加している。厚生労働省によると、2022年度の相談件数は約14万5,000件に上った(参照)。 こころの健康相談統一
国立感染症研究所は25日、「感染症週報 第10週(3月4日-3月10日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/16.14(前週1
厚生労働省は21日、2024年2月に実施した第76回診療放射線技師および第70回臨床検査技師の国家試験結果を発表した。 第76回診療放射線技師国家試験には3,565人が受験し、2,834人が合格、合
厚生労働省は19日、2024年3月の「労働災害発生状況(速報値)」を公表した。24年1月1日-2月29日までに発生した労働災害の詳細は以下の通り(参照)(参照)。【死亡災害】●死亡者数:87人(前年