［経営］ サービス産業動向調査速報 24年1月分 総務省 （会員限定記事）
総務省は3月29日、2024年1月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,399億円（前年同月比2.8％増）▽医療業／3兆6,2
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［診療報酬］ 退院時の栄養評価「全患者に実施」の必要なし 疑義解釈 （会員限定記事）
厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その1）で、入院料の通則で新たに規定する栄養管理体制の基準のうち、栄養状態の定期的な評価は、必ずしも全ての患者の退院時に行う必要はないとする
［医療提供体制］ 地域医療連携推進法人、外部監査不要なケース明示 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は「地域医療連携推進法人制度」に関するＱ＆Ａを更新し、都道府県に周知した。制度の一部が1日に見直され、公認会計士などによる外部監査を受ける必要がなくなるケースと、引き続き受けなければならな
［医療提供体制］ 地域がん連携拠点、4病院が特例型に類型変更 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は、地域がん診療連携拠点病院（がん拠点病院）として横浜医療センター（神奈川県）や会津中央病院（福島県）など4施設を新たに指定した(参照)。一方、要件の一部を満たしていない別の4施設のがん拠
［看護］ 23年病院看護実態調査、新卒看護職員の離職率は10.2％ （会員限定記事）
日本看護協会が3月29日に公表した2023年病院看護実態調査によると、22年度の新卒の正規雇用看護職員の離職率は10.2％だった。05年に離職率の調査を開始して以降、初めて10％を超えた前年度から0
［医薬品］ 医療用医薬品の供給情報、厚労省が公表開始 （会員限定記事）
医療用医薬品の供給情報を医療現場に速やかに共有するため、厚生労働省は1日、製造販売業者からの供給状況報告の情報公表を開始した。回答を得た1万7,757品目のうち、限定出荷や供給停止は2月時点で4,7
［感染症］ A群溶血性レンサ球菌咽頭炎、過去5年間との比較「かなり多い」 （会員限定記事）
国立感染症研究所は3月29日、「感染症週報 第11週（3月11日－3月17日）」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数（定点当たり）は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ／17.26（
［医薬品］ 医薬品1品目の一般的名称を決定 厚労省・通知 （会員限定記事）
厚生労働省は3月22日付けで、新たに1医薬品の一般的名称を定め、都道府県に通知した。対象品目は「アフリベルセプト（遺伝子組換え）［アフリベルセプト後続1］」(参照)。 こちらは会員記事です。（有料）
［診療報酬］ ICUなど「宿日直許可の未取得求めていない」 疑義解釈「その1」 （会員限定記事）
2024年度の診療報酬改定が6月に施行されるのに先立って、厚生労働省は、「疑義解釈資料」（その1）を地方厚生局などに3月28日付で出した。「救命救急入院料」「特定集中治療室管理料」「小児特定集中治療
［診療報酬］ 地域包括医療病棟内にリハ専用設備は「不要」 疑義解釈 （会員限定記事）
厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その1）で、「地域包括医療病棟入院料」の届け出病棟内にリハビリテーションを行う専用の設備は必要かの質問に「不要」とする取り扱いを示した(参照
［医療提供体制］ 新たな地域医療構想、議論キックオフ 厚労省検討会 （会員限定記事）
高齢化がピークを迎える2040年ごろを見据え、厚生労働省の有識者検討会は、新たな地域医療構想に関する議論を始めた。これまでの入院だけでなく、外来や在宅医療をまたぐ構想の具体化の検討を行い、24年末の
［医療提供体制］ 電子処方箋の院内処方、運用フローを柔軟に 厚労省 （会員限定記事）
厚生労働省は3月29日、電子処方箋の機能拡充に関する検討会で院内処方の運用フローを複数に分け、柔軟に対応する方針を示した。例えば、調剤情報の登録はリアルタイムに行うことが望ましいが、服薬変更や中止が