[介護] 総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満 (会員限定記事)
介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明ら
介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支援が2023年3月末時点で依然として共に2割に満たないことが、厚生労働省の調査で明ら
厚生労働省は、「在宅データ提出加算」を届け出ている医療機関のうち2施設と、「リハビリテーションデータ提出加算」を届け出ている6施設でデータ提出の「遅延等」が認められたため、3月以降に加算を算定できな
厚生労働省は、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会(2月26日開催)の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した123件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した分科会
国立感染症研究所は26日、「感染症週報 第6週(2月5日-2月11日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り(参照)(参照)。▽インフルエンザ/23.93(前週22
日本医療機能評価機構は22日、2月9日付けで行った病院機能評価の認定状況を公表した。今回認定されたのは50病院(新規15病院、更新35病院)。認定総数は、前回から15病院増加し2,031病院となった
財務省は21日、2024年1月分の「貿易統計(速報)」を公表した。医薬品の輸出額・輸入額の詳細は以下の通り。●輸出額(参照)(参照)▽総額/1,166億円(前年同月比25.8%増)▽米国/626億円
医学部の臨時定員を2026年度にどの程度設置するべきかなどを議論する「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」が26日開かれ、釜萢敏構成員(日本医師会常任理事)は、人口減少が見込まれる中
健康保険組合連合会は、2022年度の健保組合分の医療費が前年度から6.5%増え、5兆1,261億円だったとする調査結果をまとめた。診療区分別では「訪問看護」で13.6%増と伸びが目立つのに対し、「医
介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6%でその実績があったことが、厚生労働省の調査で分かった(参照)。14万5,641カ
厚生労働省によると、電子処方箋の運用を開始した医療機関や薬局は18日現在、計1万3,728カ所だった(参照)。それらの大半は薬局で、病院は33カ所にとどまっている。 政府は、オンライン資格確認のシス
厚生労働省は26日、2024年第7週(2月12日-2月18日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は10万1,832人で前週から1万5,820人の減少、前年同期と比べ3万9,731人
厚生労働省は2月15日付けで「その他の化学療法剤」などについて、添付文書の「使用上の注意」の改訂を指示する通知を日本製薬団体連合会に出した(参照)。「医療用医薬品添付文書の記載要領について」(旧記載